富士山噴火ハザードマップ横浜市版｜降灰・交通・生活への影響

富士山噴火ハザードマップの横浜市専用版はなく、県版地図と市の計画で降灰10センチ前後に備えるのが結論です。

2026年8月4日、横浜市下水道河川局は「横浜市下水道BCP【降灰編】―第1版―」を新たに策定したと発表しました。約10センチの降灰が下水道管や水再生センターへ及ぼす被害と、発災前後の優先業務を具体化した計画です。

横浜市下水道BCP【降灰編】で何が新たに決まった？

今回のニュースは、既存計画の小さな改訂ではなく、横浜市が降灰を対象とする下水道BCPを初めて独立して策定したことです。

横浜市公式の記者発表日は2026年8月4日です。公開された本編は「令和8年8月策定」の第1版と位置づけられています。

BCPはBusiness Continuity Planの略で、災害時に人員、電力、燃料、通信、資機材などが不足しても、重要業務を継続・早期復旧するための計画です。

横浜市は東日本大震災を教訓に、2013年3月に「地震・津波編」の第1版を策定しました。近年の豪雨災害を受け、2021年3月には「水害編」の第1版も整備しています。

今回の「降灰編」は、この二つと並ぶ三本目の自然災害別計画です。国土交通省が2023年4月に改訂した「下水道BCP策定マニュアル2022年版（自然災害編）」で、大規模噴火による降灰が対象に加えられた流れも背景にあります。

横浜市の発表資料では、策定のポイントを次の三つに整理しています。

• 降灰による下水道施設などの被害想定
• 降灰発生時に実施する優先業務の設定
• 優先業務を確実に実施するための対応計画

計画の対象には、市が管理する約1万2,000キロメートルの管路、20か所のマンホールポンプ、11か所の水再生センター、2か所の汚泥資源化センター、26か所のポンプ場などが含まれます。根拠は「横浜市下水道BCP【降灰編】」第1章11～13頁、第2章35～37頁です。

降灰時に優先する業務目標は、同BCP第3章42～46頁で次の五つに定められました。

• トイレ機能の確保
• 汚水溢水の解消
• 交通機能の確保
• 未処理汚水の流出防止
• 浸水対策

発災前には噴火警報、降灰予報、降雨情報を確認し、職員配備、通信手段、資機材を準備します。発災後は管路の詰まりへの応急対応、水再生センターやポンプ場の緊急点検、揚水機能や簡易沈殿機能の確保などを進める流れです。

つまり、横浜市が想定しているのは「灰を掃けば元に戻る災害」ではありません。トイレ、排水、道路、河川や海の水質を同時に守るための都市機能災害です。

従来の計画と何が違う？

従来の横浜市防災計画にも火山災害対策は記載されていましたが、市全体の基本方針が中心でした。

新しい下水道BCP【降灰編】では、「だれが、いつまでに、どの機能を、どの手順で確保するか」を下水道の実務へ落とし込んでいます。

とくに重要なのは、国内では火山灰によって下水道施設が大規模被災した事例が少ないため、既存研究や国の想定を使って被害を組み立てたと明記している点です。これは計画の限界を隠さない、信頼性の高い姿勢だと僕は感じます。

一方、同BCPは管路内で固まった灰の除去方法について「今後検討が必要」としています。策定は完成ではなく、訓練と検証を重ねる出発点です。

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横浜市専用の富士山噴火ハザードマップはある？

2026年8月21日時点で横浜市と神奈川県の公式防災情報を確認した範囲では、「横浜市富士山噴火ハザードマップ」という名称の独立した市民向け地図は確認できません。

ただし、横浜市の危険が地図化されていないという意味ではありません。横浜市民は、次の三種類の公的資料を役割別に使います。

• 神奈川県版「富士山火山防災マップ」：県内への溶岩流や降灰の広域的な可能性を確認する
• 横浜市防災計画と下水道BCP【降灰編】：横浜市内で想定される影響と行政の対応を確認する
• 気象庁の噴火警報・降灰予報：実際の噴火後に、降灰地域、開始時刻、量の予測を更新する

神奈川県版「富士山火山防災マップ」は、2021年3月に改定された富士山ハザードマップを踏まえ、2023年1月に作成されました。

県の公式ページでは、想定火口範囲、中規模噴火の溶岩流ドリルマップM1～M45、大規模噴火のL1～L38、複数のシミュレーションを重ねた溶岩流可能性マップなどが公開されています。

ここで注意したいのは、神奈川県内の一部へ溶岩流が到達する可能性と、横浜市へ溶岩流が来ることを混同しないことです。

横浜市下水道BCP【降灰編】第2章18頁は、火山からの距離などを理由に、横浜市では溶岩流や噴石の影響は想定されず、主に富士山噴火による降灰の影響が大きいと整理しています。富士山頂から横浜市境までは約70キロメートルです。

2021年5月31日に活動火山対策特別措置法上の火山災害警戒地域へ指定された神奈川県内の自治体は、相模原市、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町の3市4町です。横浜市はこの指定自治体に含まれていません。

これは「横浜は安全」という意味ではありません。山麓では溶岩流からの避難、横浜では広域降灰による都市機能停止への備えが中心になるという、災害像の違いを示しています。

横浜市民に必要なのは、一枚の地図だけで答えを探すことではありません。県の広域地図、市の被害想定、噴火後の予報を三層で重ねる読み方です。

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富士山噴火で横浜市の降灰は何センチになる？

横浜市下水道BCP【降灰編】は、市内全域に10センチ前後の火山灰が堆積する大規模噴火を想定しています。

対象は、2004年6月の「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」で想定された、宝永噴火などと同程度の約7億立方メートルの噴出量を伴う噴火です。

同BCP第2章18～23頁では、噴火後数時間で横浜市への降灰が始まり、最大で2週間程度続く可能性を想定しています。

横浜への影響が大きいケースとして採用されているのは、上空で西風が卓越し、火山灰が富士山の東側へ運ばれる宝永噴火に近い条件です。

風向と風速は高度や季節、気圧配置によって変わります。したがって、10センチ前後は市内18区へ一律に積もる予告値ではなく、特定の大規模噴火と気象条件に基づく防災上の想定です。

実際の降灰量は、次の条件で変化します。

• 火口の位置と噴火規模
• 噴出量と噴煙の高さ
• 噴火の継続時間
• 高度別の風向と風速
• 降雨の時期と強さ
• 建物や地形による吹きだまり
• 除灰の進み方

同じ横浜市でも、道路、屋根の谷、側溝、駅構内などには、周囲から移動した灰が集中する可能性があります。10センチは敷地ごとの確定値ではなく、都市全体の対応を設計するための基準です。

10センチの火山灰はどれほどの量になる？

新しいBCPで見逃せないのが、厚さではなく重量へ換算した試算です。

「横浜市下水道BCP【降灰編】」第2章37頁の表2-8では、市内の下水道計画区域に一律10センチ積もる計算上の降灰量を、5,249万2,159トンとしています。1センチでも524万9,216トンです。

さらに国土交通省のマニュアルを基に、市内降灰量の0.2％が下水道施設へ流入すると仮定しています。表2-9の10センチ欄では、分流雨水系統と合流系統を合わせた想定流入量が約10万4,984トンになります。

もちろん、これは実測予測ではなく、計画上の仮定を用いた試算です。それでも「側溝へ水で流せば消える」という量ではないことは分かります。

僕は、この重量換算こそ新BCPが横浜市民へ突きつけた最も重要な数字だと考えます。灰は視界を曇らせるだけでなく、都市の低い場所へ移動し、管路と処理施設へ負荷を集中させるからです。

宝永噴火では戸塚に7寸積もった？

宝永噴火は、宝永4年11月23日、現在の暦で1707年12月16日に始まり、約16日間続きました。火山灰や火山砂は富士山の東側へ運ばれ、江戸にも到達しています。

横浜市立小雀小学校が2022年に紹介した「とつか歴史探訪 第59話」には、戸塚宿周辺で砂が旧暦12月8日まで降り、7寸、現在の単位で約21センチ積もったとする記録が掲載されています。

歴史資料は測定地点、粒径、圧密状態、測り方が現代の観測と異なります。したがって、約21センチを横浜市全域の実績として使うことはできません。

それでも、戸塚の記録は「富士山から離れた横浜には灰がほとんど来ない」という思い込みを崩します。過去の砂の記憶が、現代の下水道計画へつながったといえるでしょう。

なお、気象庁が2026年8月10日に公表した7月分の火山活動解説資料では、富士山は噴火警戒レベル1です。火山活動は静穏で、噴火の兆候は認められていません。

現在の観測状況と将来の被害想定は別です。ハザードマップやBCPは噴火が迫っているという通知ではなく、発生した場合の影響を事前に考える資料です。

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降灰10センチで横浜の交通・電力・下水道はどうなる？

都市機能への影響は10センチに達してから始まるのではなく、微量から数ミリの段階でも起こり得ます。

次の数値は被害が必ず発生する境界線ではありません。横浜市下水道BCP【降灰編】第2章25～29頁が、内閣府の2020年報告、2025年3月公表の「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」、気象庁資料などを基に整理した参考条件です。

降灰条件 想定される影響 主な根拠 注意点
微量 地上鉄道がいったん運行を停止する可能性 横浜市下水道BCP第2章26頁、内閣府2020年報告 点検後の運行方法は事業者や設備条件で異なる
1ミリ前後 視界不良、車線の視認困難、速度低下。管路閉塞の過去事例もある 同25～26頁、35頁 灰の粒径、交通量、道路形状で差が出る
雨天時3ミリ程度 がいしの絶縁低下により停電する可能性 同27頁 塩害対策の有無などでリスクは変わる
乾燥時10センチ、雨天時3センチ程度 一般的な二輪駆動車が走行困難・不能となる場合 同26頁 車種、勾配、タイヤ、灰の水分量で異なる
10センチ以上かつ時間雨量10ミリ以上 斜面で降灰後土石流が発生しやすくなる 同28頁 土砂災害警戒区域などで特に注意が必要
雨天時30センチ以上 木造家屋が損壊・倒壊する可能性 同28頁 建物の構造、屋根形状、老朽度で異なる

異なる現象の数値を、一つの連続した「危険度の物差し」として読むべきではありません。鉄道、道路、電力、建物では、壊れ方も条件も違います。

下水道では何が起こる？

地上の灰が雨や水を使った清掃で側溝へ流れ込むと、分流雨水管や合流管が閉塞する可能性があります。

管路が詰まれば、低地で汚水があふれ、道路冠水や交通障害、公衆衛生の悪化につながります。水分を含んで固まった灰は通常の土砂より除去しにくく、噴火から時間がたった後も、雨のたびに新たな灰が管内へ入る可能性があります。

水再生センターでは、沈砂池への堆積、池容量の減少、ポンプの摩耗や詰まり、汚泥引き抜き設備の故障が想定されています。

火山灰が送風機、換気設備、空調設備、非常用発電機のフィルターを詰まらせれば、停電に備えた発電設備まで能力低下や停止を起こすかもしれません。揚水機能が止まれば、下水道の使用制限が必要になる可能性もBCPに明記されています。

家庭から見れば、問題は地下で進みます。道路上の灰が薄く見えても、排水先が詰まればトイレや水回りを通常どおり使えなくなる場合があります。

横浜特有の都市構造は被害をどう増幅する？

ここは、公的資料と横浜の地域構造を照合した僕の分析です。

横浜駅や新横浜駅は複数路線が集まる大きな交通結節点です。一部の地上区間が止まるだけでも、直通運転、車両運用、乗り換えに影響し、市内だけでなく東京、川崎、湘南、県央方面との往来が崩れます。

横浜には起伏の多い住宅地もあります。乾いた灰では滑りや視界不良、雨を含んだ灰では坂道の走行困難や斜面災害への警戒が必要です。

臨海部には港湾、倉庫、工場、物流経路が集まっています。市内の住宅地に厚く積もらなくても、港、幹線道路、鉄道貨物、配送拠点のいずれかが止まれば、食品や医薬品の供給は遅れます。

つまり、横浜では降灰量の分布だけでなく、鉄道結節、丘陵住宅地、臨海物流という三つの都市構造を重ねて被害を考える必要があります。

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横浜市民はハザードマップをどう読み、何を備える？

自宅だけでなく、職場と学校を含む三地点で、屋内待機とライフライン停止を想定してください。

神奈川県版マップで横浜の位置を確認したら、横浜市防災計画と下水道BCPで交通、排水、停電への影響を読みます。噴火後は、古い想定図だけで判断せず、気象庁の降灰予報と市の防災情報へ切り替えます。

噴火前に確認すること

自宅では、窓や給気口、雨どい、屋根の谷、集合住宅の給水方法を確認します。停電時に給水ポンプやエレベーターが止まるかは、管理会社へ確認しておくと安心です。

職場と学校では、鉄道停止時に建物内で待機できるか、家族をすぐ迎えに行けない場合の連絡・引き渡し方針を確認します。

全員が一斉に自宅へ戻る計画ではなく、まず各自が安全な建物にとどまる計画にするのが三地点防災の要点です。

家庭の備蓄には、次のものを加えます。

• 飲料水と調理せず食べられる食品
• 常用薬、お薬手帳、予備の眼鏡
• DS2またはN95規格の防じんマスク
• 通気孔のない密閉型ゴーグル
• 携帯トイレと衛生用品
• 懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池
• モバイルバッテリーと充電ケーブル
• 灰を集める袋と小型スコップ
• 家族の連絡先と周辺地図を印刷した紙

飲料水は1人1日3リットルが目安です。7日分なら1人21リットル、2人世帯で42リットル、4人世帯で84リットルになります。

携帯トイレは成人1人が1日平均5回使用すると仮定すれば、7日間で35回分です。下水道の使用制限が出る可能性を考えると、食料だけでなくトイレの備蓄が欠かせません。

降灰予報が出たらどうする？

気象庁の降灰予報には「定時」「速報」「詳細」があります。詳細な予報では、噴火後6時間先までの降灰量や、市町村ごとの降灰開始時刻が示されます。

横浜市が予想範囲に入ったら、次の行動を優先します。

• 不要不急の外出と車の使用を控える
• 窓やドアを閉め、給気口からの灰の侵入を減らす
• コンタクトレンズを外し、眼鏡を使う
• 外出が必要な場合は防じんマスク、ゴーグル、長袖を着用する
• 電話の長時間使用を避け、短文メッセージや災害用伝言を使う
• 市が下水道やトイレの使用制限を発表した場合は従う
• 降灰量と一緒に雨の予報を確認する

DS2やN95は粒子用のマスクであり、火山ガスを除去するものではありません。顔との隙間が大きい場合も、本来の性能を発揮しにくくなります。

窓や給気口をふさぐ場合は、換気不足にも注意が必要です。石油・ガス暖房器具など室内の空気を使う燃焼機器を、完全に密閉した部屋で使用すると一酸化炭素中毒の危険があります。

安全な換気を確保できない場合は燃焼機器を停止し、機器の取扱説明書や行政の案内に従ってください。

灰は水で流してよい？

火山灰を側溝、雨どい、下水道へ大量の水で流してはいけません。

横浜市の新BCPが想定する中心的な被害が、まさに管路への灰の流入と閉塞です。水を含んだ灰は重くなり、固まると除去しにくくなります。

掃除は降灰が落ち着き、自治体の収集・処分方法が示されてから行います。防じんマスクとゴーグルを着用し、舞い上がらない程度に軽く湿らせ、袋などへ集めるのが基本です。

屋根の除灰は転落の危険があります。雨天時は屋根も灰も滑りやすいため、安易に登らず、市の案内や専門事業者への依頼を検討してください。

2026年3月改定の「神奈川県富士山火山広域避難指針」は、降灰が30センチ未満の範囲では自宅などでの生活継続を基本とする一方、人工透析や介護サービスが必要な人などは状況に応じて早い避難を検討する考え方を示しています。

ただし、建物の安全性、土砂災害、停電・断水の長期化、行政の避難指示によって判断は変わります。灰の中を無条件に移動するのでも、無条件に家へ残るのでもなく、最新情報と個人の事情で決めることが大切です。

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横浜市の新BCPをどう評価する？今後の課題は？

ここからは、富士山の火山防災を見続けてきた僕の私見です。

今回の下水道BCP【降灰編】で最も評価したいのは、約10センチという抽象的な厚さを、管路閉塞、ポンプ停止、処理機能低下、トイレ制限という生活の言葉へ翻訳した点です。

とくに市内10センチで約5,249万トン、その0.2％に当たる約10万5,000トンが下水道へ流入するという試算は、降灰対策の本質を表しています。

横浜の課題は、富士山から逃げる距離より、灰を都市の低い場所へ集めないことにあります。家庭が側溝へ流した灰は消えるのではなく、下水道の復旧作業へ場所を移すだけです。

一方、第1版には今後具体化すべき課題も残っています。

• 管路内で固結した灰の効率的な除去方法
• 大量の洗浄用水を確保できない場合の対応
• 道路除灰と下水道点検の優先順位
• 集めた火山灰の仮置き場と最終処分
• 長期停電時の非常用発電機用燃料
• 区や処理区ごとの実地訓練
• 市民へトイレ使用制限を伝える基準と方法

下水道の調査車両は、道路が除灰されなければ現場へ到達できません。道路除灰は、鉄道、電力、物流、救急活動、下水道復旧の共通する入口です。

神奈川県は2026年3月、「神奈川県富士山火山広域避難指針」へ降灰対策を追記しました。同じ月には国と東京都を座長とする「首都圏における広域降灰対策具体化協議会」も設置され、広域的な対策の具体化が進められています。

今後は国、県、市、交通事業者、電力・通信事業者が、優先除灰路線、応援人員、燃料、仮置き場、物資供給を時系列でつなげられるかが焦点になるでしょう。

霧に隠れる富士は、人の心の迷いに似ています。しかし、見えないから存在しないわけではありません。

ハザードマップは未来を言い当てる予言書ではなく、迷う前に行動を決める地図です。まず今日、自宅・職場・学校の三地点と、7日分の水、携帯トイレ、家族の待機方針を確認してください。

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まとめ｜横浜市は県版地図と新BCPで降灰10センチに備える

横浜市独自の「富士山噴火ハザードマップ」という市民向け地図は、2026年8月21日時点の公式情報では確認できません。

横浜市民は、神奈川県版「富士山火山防災マップ」で広域的な可能性を確認し、横浜市防災計画と2026年8月策定の下水道BCP【降灰編】で市内への影響を読み、噴火後は気象庁の降灰予報で判断を更新します。

横浜市が想定する主な火山現象は、溶岩流や大きな噴石ではなく、10センチ前後の広域降灰です。ただし、鉄道、道路、電力、下水道への影響は、10センチより少ない段階から始まる可能性があります。

火山灰は側溝へ流さず、自宅・職場・学校で屋内待機と帰宅困難を想定し、水、常用薬、携帯トイレ、防じんマスクを備えておきましょう。

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よくある質問

横浜市に富士山噴火専用のハザードマップはありますか？

2026年8月21日時点で、「横浜市富士山噴火ハザードマップ」という名称の独立した市民向け地図は確認できません。

神奈川県版「富士山火山防災マップ」、横浜市防災計画、横浜市下水道BCP【降灰編】を組み合わせて確認してください。

横浜市に富士山の溶岩流や噴石は到達しますか？

横浜市下水道BCP【降灰編】では、火山からの距離などにより、市域は溶岩流や噴石の影響を受ける想定ではなく、富士山噴火による降灰を主な影響としています。

実際に噴火した場合は、気象庁、神奈川県、横浜市が発表する最新情報を優先してください。

横浜市に火山灰が降ったら、すぐ避難所へ行くべきですか？

降灰中の移動がかえって危険になる場合があるため、建物が安全で避難指示が出ていなければ、安全な屋内で待機することが基本になる場面があります。

建物被害、土砂災害、医療・介護の必要性、ライフライン停止などを踏まえ、行政の指示に従って判断してください。

執筆：神楽 岳志（登山エッセイスト｜富士山研究家｜自然体験ストーリーテラー）