富士山噴火で三島はどうなる？降灰・避難・交通への影響

三島市の富士山火山防災マップ本体は2024年3月作成で、2026年2月5日は市ウェブページの更新日です。

マップでは、溶岩流は市内へ最短7日目以降、降灰は2〜30cm程度と想定されています。ただし、現在の富士山は噴火警戒レベル1で、マップの公開日と噴火の切迫性は分けて考える必要があります。

三島市の富士山火山防災マップは2026年に改定された？

2026年8月21日に確認できた公開情報では、2026年2月5日に防災マップ本体が改定されたとは確認できません。

三島市公式ページ「三島市富士山火山防災マップ」には、ページID「0004415」と「更新日：2026年2月5日更新」が表示されています。

一方、同ページに掲載されている表面・裏面のマップには、いずれも「令和6年3月作成」と記載されています。西暦では2024年3月です。

したがって、日付は次のように区別するのが正確です。

年月日 確認できる内容 誤解しやすい点
2021年3月 富士山火山防災対策協議会が富士山ハザードマップを改定 三島市版マップの作成年ではない
2024年3月 現在公開されている三島市版火山防災マップを作成 2026年版ではない
2026年2月5日 三島市公式ウェブページに表示された更新日 マップ本体の改定日とは確認できない
2026年8月21日 筆者が市公式ページと公開PDFを確認 更新履歴や変更箇所の説明は掲載されていない

2026年2月5日にウェブページの何が変更されたのかは、公開情報だけでは特定できません。

文章、掲載ファイル、ページ構成などが更新された可能性はありますが、市公式ページには差分や改定履歴が示されていません。「被害想定が2026年に変更された」「避難区域が新しく広がった」と断定することはできないのです。

三島市のページにある「三島市用の火山防災マップを更新しました」という説明は、2021年3月に協議会が公表した新しい富士山ハザードマップを受け、市版の内容を更新した経緯を指すと読めます。

2021年の改定では、想定火口の計算開始点が従来の44点から252点へ増えました。大規模噴火で想定する溶岩の噴出量も、7億立方メートルから13億立方メートルへ見直されています。

背景にあるのは、調査対象となる噴火実績が過去約3200年から約5600年前まで広げられたこと、新しい火口が確認されたこと、864年の貞観噴火に関する地質調査が進んだこと、溶岩流シミュレーションの技術が向上したことです。

ここで押さえたいのは、ハザードマップが「次の噴火を予言する地図」ではない点です。

複数の想定火口や噴火規模から計算した結果を重ね、影響が及ぶ可能性のある範囲を示しています。一度の噴火で、地図上に描かれた現象や区域のすべてが同時に被害を受けるわけではありません。

反対に、三島市も、実際の噴火ではマップに示した範囲外へ影響が及ぶ可能性があると注意を促しています。

僕は、ハザードマップを見るときには「色があるから危険」「色がないから安全」という二択を避けるべきだと考えます。地図は判決ではなく、情報を受けた後の行動を事前に組み立てるための設計図だからです。

なお、気象庁が2026年8月10日に公表した同年7月分の火山活動解説資料では、富士山の火山活動は静穏に経過し、噴火の兆候は認められていません。

2026年8月21日時点でも、富士山は噴火警戒レベル1の「活火山であることに留意」です。防災マップの確認は大切ですが、その公開やページ更新を「噴火が迫っている知らせ」と受け取る必要はありません。

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富士山の溶岩流は三島市のどこへ、何日で到達する？

三島市へ溶岩流が到達する可能性を示す計算開始点は252点中8点で、市内の想定範囲は第6次避難対象エリアです。

三島市への最短到達は、噴火開始から7日目以降と想定されています。第6次避難対象エリアとは、溶岩流が7日から最長約57日までに到達する可能性がある範囲を時間区分したものです。

三島市に関係する8点は、次のとおりです。

• 中規模噴火の計算開始点「M44」
• 大規模噴火の計算開始点「L32」
• 大規模噴火の計算開始点「L33」
• 大規模噴火の計算開始点「L34」
• 大規模噴火の計算開始点「L35」
• 大規模噴火の計算開始点「L36」
• 大規模噴火の計算開始点「L37」
• 大規模噴火の計算開始点「L38」

この8点が同時に噴火するという意味ではありません。

ドリルマップは、一つの計算開始点から一定の規模で溶岩が噴出した場合、地形に沿ってどこを流れ、どの程度の時間で到達し得るかをケース別に計算した地図です。

三島市版マップの裏面には、M44とL32〜L38の8ケースが個別に掲載されています。小規模噴火のケースでは、三島市への溶岩流到達は見込まれていません。

表面の「三島市の溶岩流の影響想定範囲」では、主に市域の西側から北西側へ緑色の第6次避難対象エリアが描かれています。

地図上の目印で見ると、佐野小学校、北上小学校、徳倉小学校などが表示される側です。三島駅北側や長泉町との境界に近い地域にも想定範囲が延びています。

ただし、市の公開PDFには「対象となる町名の完全な一覧」は掲載されていません。

色分けされた境界は町内の途中を通る部分があり、同じ町名でも場所によって判定が異なる可能性があります。そのため、「佐野方面だから全域が対象」「徳倉という町名ならすべて避難」といった町名だけの判断は避けるべきです。

自宅が対象範囲に入るかは、道路、学校、河川、市境などを目印に、三島市版マップまたは三島市Webハザードマップで住所単位に近い位置まで確認する必要があります。

これは小さな違いに見えますが、防災では重要です。町名だけを列挙すると分かりやすい半面、境界付近の住民へ誤った安心や不要な不安を与える可能性があるからです。

「7日目以降」という数字にも注意が必要です。

三島市のすべての対象地点へ7日目に到達するわけではありません。ある想定条件で市内の最も早い部分へ到達し始める目安が7日目であり、遠い部分では約57日という計算結果が示されています。

火口位置や噴火規模によっては、三島市まで溶岩流が来ないケースもあります。反対に、噴火後の観測によって流下方向が絞られれば、地図上の想定範囲すべてではなく、実際に影響する区域を対象として避難情報が出されます。

僕は「最短7日」を、逃げなくてよい長い猶予とは考えません。

この時間幅が意味するのは、火口から近い地域を先に避難させ、その後、観測された流下方向に応じて遠距離地域の移動を進められるという段階避難の可能性です。

三島市のように到達まで時間がある地域から早過ぎる一斉避難が始まれば、道路を混雑させ、火口に近く切迫した地域の避難を妨げる恐れがあります。

一方、市から対象区域が示された後まで準備を始めなければ、高齢者や障害のある人、乳幼児、持病のある人、ペットを伴う世帯は移動に必要な時間を確保できません。

平常時に準備し、噴火後は区域を確認し、対象になった段階で落ち着いて移動する。この順序が第6次避難対象エリアの読み方です。

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第6次避難対象エリアでは、いつ避難を始める？

三島市の第6次避難対象エリアでは、警戒レベルの数字だけで直ちに全員が避難するのではなく、噴火後に判明する火口位置と溶岩流の方向を基に判断します。

三島市版マップの「気象庁が発表する富士山火山の情報と住民等の行動」では、第1次から第5次避難対象エリアと、第6次避難対象エリアの行動が分けて示されています。

三島市は第1次から第5次の対象には該当せず、溶岩流については第6次避難対象エリアとして扱われます。

マップの記載を、三島市民の行動に絞って整理すると次のようになります。

情報・状況 三島市の第6次避難対象エリアでの基本行動
噴火警戒レベル1・平常時 富士山が活火山であることを意識し、地図、備蓄、連絡方法を確認する
レベル1の情報増加・レベル3・レベル4 行政機関の情報を収集する。影響想定範囲外への自主的な分散避難を希望する人は、避難先を確保する
レベル5 情報収集を続け、避難行動要支援者は避難準備を進める
噴火直後 火口位置と噴火規模、溶岩流の方向に関する情報を確認する
居住地へ溶岩流が流下する可能性がある 市が示す対象区域と避難先を確認し、流下範囲外へ避難する
降灰だけが想定され、建物が安全 原則として屋内避難する

レベル3やレベル4になった瞬間、三島市全域から一斉に避難するという表ではありません。

三島市版マップは、火口の位置や溶岩流の流れが明らかになった段階で、市が避難の必要な範囲と避難先を知らせると説明しています。

避難先については、溶岩流の流下範囲外にある避難場所のほか、親戚・知人宅、宿泊施設などが市資料に明記されています。

これは筆者の推測ではなく、三島市版マップの記載です。ただし、実際に利用できる施設や受け入れ条件は災害時の状況で変わるため、平常時に宿泊施設を「避難先として確保済み」とみなすことはできません。

市外の親戚宅などへ分散避難する場合も、火口と同じ方向へ向かわないことが重要です。

事前に一つの行き先へ固定するのではなく、北側が影響を受ける場合、東西の道路が規制される場合、鉄道が止まる場合などを考え、複数の候補を持つ方が現実的です。

車での避難が常に適切とも限りません。

三島市版マップは、降灰が発生すると車での移動が困難になるため、徒歩避難を想定した注意書きを掲載しています。実際の移動手段は、市の指示、灰の状態、道路規制、家族の身体状況を踏まえて決めなければなりません。

平常時に確認しておきたい項目は、次の六つです。

• 自宅、勤務先、学校が緑色の第6次避難対象エリアに入るか
• 同じ町内でも自宅が境界の内側か外側か
• 市から情報を受け取る手段を複数持っているか
• 徒歩と車、それぞれの移動経路を考えているか
• 流下方向が異なる場合に使える避難先があるか
• 要支援者やペットの移動に何時間必要か

三島市は、市民メール、公式LINE、公式X、公式Facebook、防災ラジオ、同報無線テレフォンサービスなどの情報手段を案内しています。

スマートフォンだけに依存すると、停電や回線混雑、充電切れによって情報を失う可能性があります。防災ラジオ、モバイルバッテリー、紙に書いた連絡先も用意しておくと、情報経路に厚みが生まれます。

避難を決めるのは、富士山が大きく見えたか、噴煙の映像が恐ろしく見えたかではありません。

自分の住所が流下予想範囲に入ったか、市がどの区域へ避難を求めたか、予定経路が利用できるかという三つの情報で判断します。

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三島市で降灰2〜30cmになると交通や生活はどう変わる？

三島市版マップでは、市内に2〜30cm程度の火山灰が積もる可能性が示されています。

溶岩流の対象区域外であっても、降灰によって交通、電気、水道、通信、物流へ影響が及ぶ可能性があります。

三島市マップの降灰可能性図では、市内が主に「2〜10cm」と「10〜30cm」の想定範囲に入っています。ただし、風向や風速、噴煙の高さ、噴火の継続時間によって、実際の降灰範囲と厚さは変化します。

市内全域へ一様に2〜30cm積もるという意味ではありません。

火山灰は、たき火の後に残る柔らかな灰ではなく、岩石、鉱物、火山ガラスなどの細かな粒子です。乾けば車や風で再び舞い上がり、目や喉を刺激するほか、機械や排水設備へ入り込みます。

三島市マップの記載では、降灰だけで直ちに生命へ危険が及ぶ状況でなければ、原則として自宅や近隣の堅牢な建物内で屋内避難します。

窓を閉め、不要不急の外出を控え、やむを得ず外へ出る場合はマスクやゴーグルを着用するのが基本です。

マップは、屋根に雨を含んだ火山灰が30cm以上積もると、木造建物が倒壊する可能性があるとも注意しています。

これはすべての木造住宅が30cmで倒壊するという断定ではありません。屋根の形、建物の強度、灰の密度、水分量、積もり方などで危険性は変わる一般的な影響目安です。

三島駅には、東海道新幹線、東海道本線、伊豆箱根鉄道駿豆線が乗り入れています。

複数路線が集まる利便性は三島の強みですが、広域降灰では一つの区間や電力設備の障害が、ほかの路線や市内移動へ連鎖しやすい弱点にもなります。

ここからは三島市独自の運休基準ではなく、国が示した広域降灰時の一般的な影響目安です。

内閣府が2025年3月28日に公表した「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」では、地上鉄道は微量の降灰でも運行停止が発生し得ると整理されています。

三島駅周辺の灰が少なくても、神奈川県方面の線路、車両基地、変電設備、別の駅で除灰や点検が必要になれば、通常運行できない可能性があります。

道路について同ガイドラインは、二輪駆動車では乾燥時10cm以上、降雨時3cm以上の降灰で通行不能となる可能性を示しています。

これは「3cm未満なら安全」という境界ではありません。視界不良、滑りやすさ、路面表示の消失、立ち往生、鉄道運休による交通量増加は、より少ない降灰でも起こり得ます。

降灰が少ない地域でも、市外の送電設備や浄水施設、物流拠点が影響を受ければ、停電、断水、配送遅延につながる可能性があります。

集合住宅では、地域の水道が供給を続けていても、停電で給水ポンプが止まり、上層階の水が出なくなる場合があります。

このため三島市版マップは、災害から復旧までの数日間を支える非常用備蓄品として、水、食料、情報機器、停電対策、燃料、医薬品、衣類・衛生用品、避難用具などを挙げています。

市のマップでは、飲料水・生活用水と食料について7日分が例示されています。

飲料水を1人1日3リットルで計算すれば、1人7日分は21リットル、2人では42リットル、4人では84リットルです。保管が難しい家庭は、常用薬、飲料水、携帯トイレ、調理不要食、照明、予備電源から優先すると準備しやすくなります。

防じんマスクは、日本の国家検定規格DS2または米国NIOSH規格N95が粒子対策の目安になります。ただし、顔との隙間があれば性能を十分に生かせません。

DS2やN95は火山灰などの粒子を捕集するもので、火山ガスを除去するマスクではありません。強い刺激や息苦しさがあるときは、マスクだけで対処しようとせず、行政や消防などの情報に従ってください。

灰を側溝や排水口へ大量に流すのも避けます。

火山灰は水に溶けず、配管や排水設備を詰まらせる可能性があります。除灰方法や集積場所は災害時に自治体から示される情報を確認し、噴火中に自己判断で屋根へ上がらないことが重要です。

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三島市の地形から考える、溶岩流と段階避難の本当の意味

僕の考えでは、三島市の火山防災で最も重要なのは、溶岩流の遅さと交通網の弱さを同時に見ることです。

三島市への最短到達が7日目以降という想定は、火口付近の自治体と比べれば長い時間です。しかし、道路や鉄道へ灰が積もれば、その時間を移動に使えるとは限りません。

「溶岩がまだ遠いから車でいつでも逃げられる」と考えるのではなく、道路が使える段階で誰から動くかを決める必要があります。

特に、介助が必要な家族がいる世帯では、レベル5や噴火後に初めて避難先を探すのでは遅れる可能性があります。平常時に候補を決め、噴火後は市が示す対象区域と方向に合わせて選び直すのが現実的です。

三島市の北西部に描かれた第6次避難対象エリアは、長泉町や裾野市から続く流下経路の先にあります。

行政境界で溶岩が止まるわけではありません。三島市だけの道路状況を見るのではなく、裾野市、長泉町、清水町、沼津市を含む広域の交通と避難の流れを見る必要があります。

三島駅も同じです。

新幹線駅があるから遠方へ逃げやすいとは限らず、広域降灰時には複数路線が同時に影響を受ける可能性があります。交通結節点は、便利さが集中する場所であると同時に、障害の影響も集中する場所なのです。

もう一つ、現在の三島市街に広がる「三島溶岩」と、2024年版マップの流下想定を混同してはいけません。

三島市の資料では、三島溶岩流は約1万年前の富士山噴火によって形成され、約30kmにわたって流れたと説明されています。水を通しやすい溶岩層へ浸透した雨や雪は、三島駅周辺の湧水群などで湧き出し、「水の都」の風景を育ててきました。

楽寿園の資料では、園内で見られる三島溶岩流の上部層末端部について、約1万7000年前から1万年前に流れ出たものと説明されています。

一方、今回の防災マップは、過去の三島溶岩の輪郭をそのまま避難区域にしたものではありません。

M44やL32〜L38という想定火口、現在の地形データ、噴出量、時間区分に基づくシミュレーションです。昔の溶岩が三島駅周辺まで来たという事実だけを理由に、「次も同じ場所へ流れる」「市街地全域が同じ危険度だ」と判断することはできません。

過去の溶岩は、三島へ水と地形の恵みを残しました。しかし、次の噴火の流れを決める答えではありません。

僕が登山と火山地形を見続けてきて感じるのは、地図の価値は未来を言い当てることではなく、未来が一つではないと教えてくれる点にあるということです。

火口が変われば流れが変わり、風が変われば灰の範囲も変わります。だからこそ、三島市民に必要なのは一つの避難先を暗記することではなく、情報に応じて行動を切り替える準備です。

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まとめ｜2024年版マップで住所と第6次避難対象エリアを確認する

三島市公式ページの更新日は2026年2月5日ですが、公開中の富士山火山防災マップ本体は2024年3月作成です。

2026年2月5日にページの何が変更されたのか、また同日に被害想定や避難区域が改定されたのかは、2026年8月21日に確認した公開情報からは特定できません。

三島市へ影響する溶岩流の計算開始点は、全252点のうちM44とL32〜L38の8点です。小規模噴火による到達は想定されず、市内の対象範囲は7日から最長約57日で到達する可能性を示す第6次避難対象エリアに区分されています。

地図上では、佐野小学校、北上小学校、徳倉小学校などが表示される市西部・北西部を中心に想定範囲が描かれています。

ただし、町名単位の完全な対象一覧はマップに掲載されておらず、境界が町内を横切る場所もあります。自宅、職場、学校の位置を地図上で個別に確認してください。

降灰は市内で2〜30cm程度が想定されます。

溶岩流の対象になれば、市が示す流下範囲外へ避難します。降灰だけで建物が安全なら、原則は窓を閉めて屋内避難です。

現在の富士山は噴火警戒レベル1で、噴火の兆候は認められていません。それでも平常時に地図を開く意味はあります。

備えとは、富士山を恐れ続けることではありません。山が霧や灰に隠れたときにも、噂ではなく、住所、区域、行政情報を基に次の一歩を選べるようにしておくことです。

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よくある質問

三島市の富士山火山防災マップは2026年版ですか？

いいえ。三島市公式ウェブページには2026年2月5日という更新日が表示されていますが、公開中のマップ本体は2024年3月作成です。

2026年に被害想定や避難区域が改定されたとする説明は、2026年8月21日に確認した公開ページでは見つかりませんでした。

三島市のどの町が溶岩流の避難対象ですか？

市西部・北西部を中心に第6次避難対象エリアが描かれ、佐野小学校、北上小学校、徳倉小学校などが地図上の目印になります。

ただし、町名単位の完全な一覧は掲載されておらず、同じ町内でも境界の内外に分かれる可能性があります。三島市版マップまたはWebハザードマップで、自宅の位置を個別に確認してください。

富士山が噴火したら三島市民はすぐ避難所へ行くべきですか？

一律に全員が避難するわけではありません。

溶岩流が居住地へ流下する可能性が示された場合は、市の情報に従って対象範囲外へ避難します。降灰だけで建物が安全な場合は、原則として屋内避難し、交通、停電、断水などに備えます。

神楽 岳志（かぐら・たけし）

登山エッセイスト｜富士山研究家｜自然体験ストーリーテラー