【御殿場市の被害と避難のポイント】噴火時にとるべき安全行動

富士山が噴火した際、直下の東麓に位置する御殿場市は溶岩流や噴石の直撃を受けますが、市内中央を貫く約7kmの「分水嶺」と東側の微高地「デルタエリア」を把握すれば確実に命を守る避難が可能です。

大地の起伏と行政の最新避難計画を正しく理解することが、突如として牙をむく火山災害からあなたと家族を救い出す唯一の道標になります。

富士山を仰ぎ見て育ち、火山の地質調査と登攀を重ねてきた僕の視点から、命をつなぐための現実的な防災戦略を余すところなくお伝えします。

御殿場市の富士山噴火被害想定とハザードマップ改定の真実

御殿場市は、富士山の東麓に広がる標高約250〜700mの高原都市です。

約8万5千人の市民が暮らし、豊かな自然や大型商業施設によって年間約1,400万人もの観光客が訪れる要衝でもあります。

しかし、ひとたび富士山の中腹や山麓で割れ目噴火が発生すれば、御殿場市は溶岩流や噴石を真っ先に受ける最前線となります。

富士山の過去の噴火史を紐解くと、江戸中期の宝永4年（1707年）11月23日に起きた「宝永の大噴火」が、まさにこの御殿場に壊滅的な爪痕を残しました。

当時の古記録によると、現在の御殿場市域にあたる駿東郡印野村付近では、午前8時頃に激しい天地鳴動とともに南東斜面で大爆発が勃発しました。

黒煙と火柱が渦を巻いて天を覆い尽くし、白昼が漆黒の闇へと一変したと記されています。

宝永噴火の特徴は、溶岩流の流出がほぼ皆無だった一方で、数週間にわたり莫大な量の火山弾やスコリア、火山灰が降り注いだ点にあります。

御殿場地域では約0.7mの降灰が堆積し、隣接する須走村（現在の小山町）では2.6mを超える火山灰に埋没しました。

多くの家屋が屋根の重みで圧壊し、相次ぐ火災によって集落そのものが消滅の危機に瀕したのです。

被災から約1年が経過した御殿場の7つの村の調査記録では、総人口2,070人のうち死者や他村への離散者が728人に達しました。

残された住民の半数以上にあたる1,109人が深刻な飢餓に直面し、幕府へ救済を懇願したという苛烈な歴史が残されています。

それから300年以上、山頂からの白煙は途絶え、富士は沈黙を守り続けています。

しかし地下深部ではマグマの熱水活動が脈動を続けており、決して眠れる山ではありません。

令和3年3月、国、静岡・山梨・神奈川の3県、沿線27市町村と第一線の火山地質学者で構成される「富士山火山防災対策協議会」が、富士山ハザードマップを17年ぶりに全面改定しました。

旧マップでは、溶岩流がなだらかな斜面を一様に面として覆い尽くす単純な計算モデルが使われていました。

改定版では最新の航空レーザー測量データと数値標高モデルが投入され、わずか数メートルの微細な尾根や谷筋が溶岩の進路を決定づける実態が精密に解き明かされたのです。

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溶岩流シミュレーションと分水嶺・デルタエリアの仕組み

改定ハザードマップでは、過去約5,600年間に起きた噴火地点を網羅し、想定火口点が従来の約5倍となる合計252地点へと大幅に再設定されました。

内訳は大規模69地点、中規模91地点、小規模92地点です。

この252地点のシナリオから計算されたシミュレーションのうち、溶岩流が御殿場市域の境界を越えて浸入するケースは合計38パターン存在します。

この38パターンの危機から市街地を守る天然の防波堤として浮上したのが、市の中央部を東西に貫く「分水嶺」です。

富士山裾野の演習場エリアから東の箱根外輪山へ向かい、標高差数十メートルの緩やかな尾根筋が約7kmにわたって連なっています。

シミュレーションの結果、県道23号線（滝ヶ原街道）の標高634.5m地点（桜公園バス停付近）を境に、西から押し寄せた溶岩流が物理的に北と南へ二分されることが判明しました。

この明確な分水嶺の存在により、市を襲う38パターンの溶岩流は3つの流下パターンに集約されます。

• パターンA（北側流下）：溶岩流が分水嶺の北斜面（鮎沢川水系・小山町境界方面）のみを流下する。
• パターンB（南北両側流下）：溶岩の噴出規模が極めて大きく、分水嶺の北側と南側の両方の谷筋へ同時に流下する。
• パターンC（南側流下）：溶岩流が分水嶺の南斜面（黄瀬川水系・裾野市境界方面）のみを流下する。

行政上、御殿場市は6つの大地区（御殿場・原里・玉穂・印野・神山・高根）と59の行政区で構成されています。

この地形解析によって、どんな火口配置でも溶岩が到達しない奇跡的な安全地帯が科学的に浮き彫りになりました。

それが、分水嶺の東端に位置する「デルタエリア」と呼ばれる微高地です。

デルタエリアを形成するのは、東田中・西田中・新橋（にいはし）・ぐみ沢・萩原・茱萸沢上（ぐみざわかみ）・かまどの7つの行政区です。

この7区は、箱根外輪山の西麓裾野と富士山裾野が複雑に噛み合う微地形の上に位置しています。

252地点のどこからマグマが噴き出しても、溶岩流がこのエリアへ直接流入しないことが証明されたのです。

流下パターン 溶岩流が浸入するエリア 溶岩流が到達しない安全エリア（一次避難先） 御殿場市避難計画の対応方針
パターンA（北側流下） 分水嶺の北側（鮎沢川水系・高根地区方面） デルタエリア7区 ＋ 南側30区（原里・神山地区方面） A号計画を発動：市内南部およびデルタエリアへ避難
パターンB（南北両側流下） 分水嶺の北側および南側の両ルート デルタエリア7区 のみ B号計画を発動：デルタエリア、小山・裾野・箱根方面へ広域避難
パターンC（南側流下） 分水嶺の南側（黄瀬川水系・印野地区方面） デルタエリア7区 ＋ 北側22区（高根地区方面） C号計画を発動：市内北部およびデルタエリアへ避難

自然の地形がもたらす物理的な制約を冷徹に見極めることで、御殿場市は闇雲な全域避難による大混乱を防ぐ避難体制を整えるに至りました。

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御殿場市の避難計画はどう動く？最悪ケース「L33」と広域避難の仕組み

富士山火山防災対策協議会の避難基本計画では、「火山現象による犠牲者ゼロ」を絶対的な目標として掲げています。

これを受け、御殿場市危機管理課は「地を知り、危険を知り、我を知り、大切な市民の命を守る！」という明確なスローガンを策定しました。

市が定義する防災方程式「静的な地形×動的な気象＝災害」「災害×人・物×時間×運＝被害」は、まさに地形を起点にリスクを最小化する論理的な思考法です。

前述の3分類に基づき、市は「A号計画」「B号計画」「C号計画」の3つの避難行動計画を運用しています。

溶岩が北側に偏るパターンAでは、被害を受けない南側の30区とデルタエリアへ市民を水平移動させる「A号計画」が指令されます。

逆に南側に偏るパターンCでは、北側の22区とデルタエリアの公共施設へ市民を移送する「C号計画」が発動されます。

防災上、最大の関門となるのが、溶岩流が分水嶺を挟んで南北両側へ同時に押し寄せるパターンBです。

この場合、市域で直接的な安全を保てるのはデルタエリアの7区のみとなり、市内避難所の収容能力を一瞬で限界突破します。

そこで発動されるのが、隣接する小山町や裾野市、さらには箱根峠を越えて神奈川県箱根町方面へ市民を脱出させる広域避難構想「B号計画」です。

38の想定パターンの中で、避難対象者が市史上最大規模に膨らむと試算されているのが、大規模噴火シミュレーションの「L33」シナリオです。

このL33シナリオが現実化した場合、御殿場市の全人口の約65％に達する約5万5千人もの市民が、住み慣れた自宅を離れて避難を余儀なくされます。

御殿場市はこの5万5千人規模の同時避難を想定し、行政施設だけでなく民間リソースを総動員した受け入れ協定を結んできました。

小中学校の体育館や市民会館にとどまらず、高原都市の利点を生かした大型ホテルや温泉宿泊施設が一時避難所に指定されています。

さらに、御殿場プレミアム・アウトレットなどの大規模商業施設、広大な面積を持つゴルフ場のクラブハウスや屋外用地の転用も計画に組み込まれています。

長期的な滞在キャパシティを超える超大規模噴火に際しては、静岡県が差配する広域避難バスや緊急輸送車両が稼働します。

内閣府、自衛隊、国土交通省の後方支援網とも連携し、県内外の協定自治体への広域分散避難へと移行する多層的な防衛ラインが引かれています。

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噴火の兆候から発生時まで：命を守る具体的な安全行動ステップ

火山噴火は、断層が突如ズレる直下型地震とは異なり、マグマの上昇に伴って火山性微動や地殻変動などの前兆現象が現れる可能性が高い災害です。

命を守るための鉄則は、気象庁が発令する「噴火警戒レベル」の推移と連動した自治体の避難指示を見逃さず、段階的に行動を起こすことです。

噴火警戒レベルは、平常時のレベル1（活火山であることに留意）から、最大級のレベル5（避難）まで5段階で運用されています。

レベル3（入山規制）が発表された段階で、登山道は即座に閉鎖され、山小屋関係者や登山者は山を降ります。

御殿場市民や観光客は、このレベル3の時点でテレビ、ラジオ、市公式LINE、同報無線から最新情報を常時取得する態勢を整えておく必要があります。

万が一、低標高部での突発的な噴火に遭遇した場合や、避難行動中に噴煙や降灰に巻き込まれた際は、次の原則を徹底してください。

• 弾道を描いて飛来する噴石への対処：木造家屋の屋根を突き破る貫通力があるため、鉄筋コンクリート造（RC造）の頑丈な建物へ即座に退避し、窓から離れた部屋の中央に身を隠します。屋外に逃げ場がない場合は、岩陰やくぼみに潜り込み、リュックサックやヘルメットで頭部と首を守ってください。
• 降灰と呼吸器の完全防護：火山灰は単なる灰ではなく、マグマが急冷破砕された極小の「ガラス片」です。吸い込むと気道や肺を傷めるため、防塵規格（N95やDS2）のマスクや濡らしたタオルで口と鼻を密閉し、保護ゴーグルで目を覆います。コンタクトレンズは角膜を傷つけるため速やかに外し、眼鏡を使用してください。
• 空気より重い火山ガスの滞留トラップを避ける：二酸化硫黄などの火山ガスは空気より重いため、沢筋、谷底、アンダーパスなどの窪地に滞留します。樹木が枯死していたり小動物が倒れている低地はガスが充満している兆候です。絶対に低地へ下りず、風通しのよい尾根筋や高台を選んで迂回してください。
• 流路の軸線から「直角方向」へ退避する：溶岩流や火砕流、融雪型火山泥流が迫ってきた際、流れと同じ下流方向へ逃げるのは致命的な過ちです。流路の中心軸を見極め、そこから左右の直角方向（左右の尾根や側方の高台）へ直ちに逃げてください。

そして極めて重要な指針が、避難指示が発令された局面における「原則徒歩避難」の徹底です。

車社会の御殿場市において自家用車を使いたくなる心理は自然ですが、幹線道路に車が殺到すれば瞬時に完全なグリッドロック（大渋滞）が発生します。

車列ごと溶岩や火砕流に捕捉される危険は絶対に避けなければなりません。

さらに、火山灰が路面にわずか1〜2cm積もるだけでタイヤは激しくスリップし、エンジンのエアフィルターが灰で詰まって走行不能に陥ります。

避難は、履き慣れた頑丈な靴による徒歩移動を絶対の基本としてください。

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富士山現地調査から見る現実的課題：徒歩避難の過酷さと分水嶺の死角

富士山の裾野から中腹に至る登山道や古道を幾度となく歩き、地質を調査してきた僕の目から見ると、地図の上だけでは見落とされがちな「現実の過酷なボトルネック」が浮かび上がってきます。

第一の課題は、御殿場市の生活様式が抱える「極端な自動車依存と徒歩避難の身体的負荷」のギャップです。

御殿場市では日常の買い物や通勤のほぼすべてが車を前提として組み立てられています。

行政の計画通りに原則徒歩で避難する場合、高齢者や乳幼児を抱える世帯が、火山灰やスコリアが降り積もる中で数キロ先の安全地帯まで歩き通せるかという問題は極めてシビアです。

僕が現地でスコリア（火山礫）が堆積した傾斜地を調査した際、通常の舗装路に比べて歩行速度は半分以下に落ち、足腰への負担と酸素消費量は3倍近くに跳ね上がりました。

スコリアの粒に足を取られて一歩ごとに靴が深く沈み込み、凄まじい体力を奪われるのです。

降灰下の徒歩避難を成立させるためには、底の厚いトレッキングシューズ、防塵ゴーグル、ヘッドライトを玄関に備蓄しておくことが欠かせません。

そして平時のうちに家族全員で、実際に指定避難所まで歩いて高低差と所要時間を体感しておく訓練が不可欠です。

第二の着眼点は、天然の防波堤とされる「東西約7kmの分水嶺のリアルな高低差」です。

現地を歩いて観察すると、県道23号線（滝ヶ原街道）沿いの分水嶺は、切り立った峻険な山脈ではなく、標高差が十数メートルから数十メートル程度の非常になだらかな丘陵地であることが分かります。

このなだらかな起伏は、平坦な地形に比べれば確実に溶岩流を北（鮎沢川方面）と南（黄瀬川方面）の谷筋へと分流させるバリアになります。

しかし、もし大規模噴火によって供給されるマグマの体積がシミュレーションの想定上限値を超えた場合、あるいは先行する溶岩が谷を埋め尽くして溢れ出す「溢流（オーバーフロー）」が起きた場合はどうでしょうか。

この分水嶺の最も低い鞍部を溶岩が乗り越えてくる物理的リスクを、完全にゼロと断定することはできません。

地形を過信して「分水嶺の上だから何があっても絶対に大丈夫だ」と安易に思い込むことは、防災上もっとも警戒すべき慢心です。

地形の恩恵を冷静に理解しつつも、市の速報や観測データに常に注意を払い、溶岩の流出量に応じて東側のデルタエリアや市外へと退避距離を伸ばす「多段構えの危機意識」こそが、真の生存戦略となります。

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まとめ：御殿場市の富士山噴火対策における重要ポイント

御殿場市における富士山噴火の被害想定と、分水嶺を基軸とした避難行動の要点を整理します。

• 17年ぶりの改定が暴いた真実：最新の高精度地形データにより、市域へ進入する溶岩流のシナリオが38パターンに特定されました。
• 東西約7kmの分水嶺による分流：県道23号線（滝ヶ原街道）の標高634.5m地点（桜公園バス停付近）を境に、溶岩流は北と南の谷筋へ二分されます。
• 絶対的安全域「デルタエリア7区」：東田中・西田中・新橋・ぐみ沢・萩原・茱萸沢上・かまどの7行政区は、全想定において溶岩流の直接流入から免れる微高地です。
• 状況即応のA・B・C避難計画：北側流下時は南部へ（A号）、南側流下時は北部へ（C号）、両側同時流下時は市外広域へ（B号）と、流路の反対側へ避難します。
• 最大被災ケース「L33」への備え：市民の約65％（約5万5千人）が避難対象となる最悪のシナリオを前提に、官民施設や広域自治体との連携協定が敷かれています。
• 徒歩避難と個人防護の徹底：交通麻痺と吸気トラブルを防ぐため原則徒歩で移動し、噴石にはRC造建物、降灰には防塵マスクとゴーグル、溶岩流には「流れと直角」へ逃げることが鉄則です。

私たちが富士の豊かな恵みを享受して暮らしている以上、この山が持つ巨大なエネルギーの解放に備えることは避けて通れない約束事でもあります。

ハザードマップを単なる書類として引き出しの奥に眠らせるのではなく、自宅や職場の標高、最寄りの分水嶺の位置、そして足元の避難路を実際の足で確かめておいてください。

大地の声に耳を澄まし、日頃から現実的な準備を積み重ねることこそが、万が一の暗転の瞬間にあなたと大切な人の命を救う確かな光となります。

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よくある質問

富士山が噴火した場合、御殿場市街地には最短どれくらいの時間で溶岩流が到達しますか？

火口が開口する標高やマグマの噴出率によって到達時間は劇的に変わります。山頂近傍での噴火であれば市街地外縁まで半日〜十数時間を要するケースが多いですが、御殿場市に近い南東山麓の低標高部（標高1,000m前後またはそれ以下）に割れ目火口が生じた場合、シミュレーションでは最短1〜2時間以内の極めて短い時間で市街地外縁へ達する恐れがあります。そのため、噴火警戒レベルが引き上げられた段階で、着火や噴煙を見る前に事前避難を開始することが生死を分けます。

自家用車を使って一気に市外へ避難してはいけないのでしょうか？

原則として自家用車での避難は避けてください。東名高速、新東名高速、国道138号、国道246号などの大動脈は、災害発生と同時に緊急車両の通行規制や大渋滞によって完全に機能停止に陥ります。さらに路面にわずか1〜2cmの火山灰が堆積するだけでスリップ事故が多発し、火山灰がエアフィルターを塞ぐことでエンジンが吸気不全を起こして停止します。放置車両が避難路を塞ぐ事態を防ぐためにも、頑丈な靴を履いた徒歩移動を原則としてください。

観光や買い物で御殿場市を訪れている最中に噴火が発生した場合、どこへ向かえばよいですか？

市街地で被災した観光客の方は、独断で自家用車に乗って高速道路インターチェンジへ殺到することは絶対に避け、滞在中のホテル、商業施設（御殿場プレミアム・アウトレット等）、ゴルフ場などのスタッフの誘導に従ってください。御殿場市では観光都市の特性を踏まえ、これら大型民間集客施設を「一時避難滞在拠点」として位置づけており、安全確認が取れるまで館内での待機要請や、デルタエリア内の安全拠点への誘導計画が定められています。公式発表を確認し、安全が確保された指定ルートから退避してください。

神楽 岳志（かぐら・たけし）
登山エッセイスト｜富士山研究家｜自然体験ストーリーテラー