富士山噴火デマの見分け方｜不確かな情報に惑わされない方法

2026年6月26日の地震で富士山は噴火しておらず、観測上も活発化の兆候は確認されませんでした。

地震直後にはXで「富士山噴火した」などの誤情報が拡散しましたが、山梨県は公的機関の正確な情報を確認するよう注意喚起しています。この記事では、地震の規模や震源、デマと判断された根拠、見分け方を確認資料の基準日とともに解説します。

富士山噴火デマとは？2026年6月26日に何があったのか

発端は、2026年6月26日22時28分に発生した山梨県東部・富士五湖の地震でした。

気象庁が翌27日に公表した「令和8年6月26日22時29分頃の山梨県東部・富士五湖の地震について」によると、地震の規模はマグニチュード5.6、震源の深さは20キロです。いずれも公表時点の暫定値とされています。

最大震度6弱を観測したのは山梨県富士河口湖町です。静岡県小山町では震度5弱を観測し、東北地方から中国地方まで広い範囲で揺れが観測されました。

発震機構は、北西―南東方向に圧力軸を持つ逆断層型と速報されています。気象庁は、この地震による津波の心配はないと発表しました。

一方、揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まるとして、今後の地震活動や降雨に注意するよう呼びかけています。6月27日0時までには、震度1以上の地震が2回発生していました。

ここで重要なのは、地震への警戒と富士山噴火の真偽は、別々の観測事実として判断しなければならないことです。

強い地震が起きたのは事実であり、余震や土砂災害への注意も必要でした。しかし、その事実だけから「富士山が噴火した」「まもなく噴火する」と結論づけることはできません。

地震直後にXでどのような投稿が拡散したのか

地震の直後、Xでは「富士山噴火した」「予言します、富士山噴火します」「地震の影響で富士山が噴火します」などの投稿が確認されました。

YBS山梨放送が2026年6月30日19時02分に配信した「『富士山が噴火』デマ情報がSNSで拡散『観光への影響懸念』県が注意呼びかけ 山梨」によると、「富士山噴火した」とする投稿は同日午後4時までに約16万回表示されていました。

ただし、16万回表示されたことは、16万人が内容を検証したことを意味しません。表示回数は情報が届いた規模を示す数字であって、情報の正しさを証明する数字ではないからです。

山梨県は、同様の根拠のない情報を複数確認したと説明しています。一方、確認された投稿の正確な総数、投稿者の意図、約16万回表示された投稿が後に削除または訂正されたかについては、今回確認した県資料とYBS報道だけでは分かりません。

分からない事項を推測で埋めないことも、デマを検証する際の大切な姿勢です。

山梨県はいつ、どのように注意を呼びかけたのか

山梨県は6月30日に注意喚起を行い、公式ホームページにも「地震と富士山噴火を結びつける根拠のない情報にご注意ください」を掲載しました。県のページに表示されている更新日は2026年7月1日です。

担当は山梨県防災局防災危機管理課です。

県の説明は、次の3点に整理できます。

• SNS上に地震と富士山噴火を結びつけ、不安をあおる投稿が見られる
• それらの情報について、科学的な根拠は確認されていない
• 気象庁の発表では、富士山の火山活動に活発化の兆候は見られない

そのうえで県は、不確かな情報に惑わされず、気象庁などの公的機関が発表する正確な情報を確認するよう求めました。

同時に、揺れの強かった地域では地震活動や降雨による土砂災害に注意が必要だとも説明しています。つまり県は、すべての危険を否定したのではなく、実際に確認された危険と、根拠のない噴火情報を切り分けたのです。

県の富士山火山防災監である矢野久さんも、気象庁と常に情報を共有しており、今回の地震で富士山に変化が生じた事実は確認されていないと説明しました。

また、誤情報が国内外へ広がれば、山梨県内の観光に影響するおそれがあるとして、情報の正確性を判断してほしいと呼びかけています。

富士山は世界的に知られた観光地です。「Mt. Fuji erupted」という誤った意味だけが画像とともに海外へ伝われば、現地の観測状況を確認できない旅行者が、宿泊や交通の予約を見直す可能性があります。

僕は、今回の問題をSNS上の軽い冗談で片づけるべきではないと考えます。一つの短文が、住民の安心だけでなく、宿泊施設、交通機関、飲食店、登山関連事業者の信用まで揺らすからです。

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「富士山が噴火した」がデマだと判断された根拠は？

2026年6月30日時点で、気象庁や山梨県から富士山の噴火発生を示す公式発表はなく、観測上も火山活動の活発化を示す特段の変化は確認されていませんでした。

報道によれば、今回の地震の震源は富士山から約30キロ離れています。ただし、距離だけで「噴火と無関係」と判断するわけではありません。

判断の中心になるのは、火山性地震、火山性微動、噴気、地殻変動など、富士山を継続的に監視して得られた観測データです。

6月30日時点で確認されていた事実

今回のデマを否定する時点で確認されていたのは、次の事実です。

• 富士山で噴火が観測されたという発表はなかった
• 噴火速報や新たな噴火警報は発表されていなかった
• 富士山の火山活動に活発化の兆候は見られなかった
• 地震と噴火を結びつける投稿に科学的根拠は確認されていなかった
• 気象庁と情報を共有する山梨県も、富士山の変化を確認していなかった

したがって、「富士山が噴火した」という投稿は、観測された事実と一致していませんでした。

「1週間以内に噴火する」「地震の影響で噴火する」といった投稿にも、検証可能な観測データは示されていません。根拠のない日時指定や予言は、科学的な噴火予測ではありません。

地震の発生場所に「富士五湖」という名称が含まれ、富士山に近い地域で最大震度6弱を観測したことが、不安を強めた面はあるでしょう。

しかし、地震の震央名に「富士」が入っていることと、富士山のマグマが噴火へ向けて動いたことは同義ではありません。

火山を研究する立場から見ると、ここは最も誤解されやすい点です。地震が起きた事実に、観測されていない「噴火する」という結論を継ぎ足せば、情報全体としては誤りになります。

その後の7月観測資料でも特段の変化はなかった

事件当日の判断材料と、その後に公表された確認資料は分けて考える必要があります。

気象庁は2026年8月10日、「富士山の火山活動解説資料（令和8年7月）」を公表しました。これは7月1日から31日までの活動状況を、事後的にまとめた資料です。

同資料では、7月に高周波地震が7回、深部低周波地震が5回観測されています。しかし、火山性微動は観測されず、GNSS連続観測でも火山活動によるとみられる特段の変化は認められていません。

遠望監視でも噴気は確認されず、火山活動は静穏に経過していると評価されました。

この7月資料は、6月30日にデマだと判断した直接の根拠ではありません。6月末の注意喚起後も、富士山に噴火へ向かう変化が確認されなかったことを示す事後確認として位置づけるのが正確です。

2026年8月21日に気象庁の「火山活動の状況（富士山）」を確認した時点でも、富士山には噴火予報が出され、噴火警戒レベルは1の「活火山であることに留意」とされています。

掲載情報では、火山活動は静穏で噴火の兆候は見られず、警戒事項は「特になし」です。対象市町村として、山梨県の富士吉田市、鳴沢村、静岡県の御殿場市、富士市、富士宮市、裾野市、小山町が示されています。

ただし、噴火警戒レベル1は「将来も永久に噴火しない」という宣言ではありません。

• 2026年6月の地震による噴火や活発化は確認されなかった
• 2026年7月の観測でも特段の変化はなかった
• 富士山が活火山である事実は変わらない
• 今後変化があれば、観測結果に基づいて情報が更新される

「今は噴火の兆候がない」と「今後も噴火しない」を混同しないことが、正確な理解につながります。

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富士山噴火デマの見分け方は？確認すべき6つのポイント

富士山の噴火情報を見かけたら、投稿の勢いではなく、発信元、発表時刻、観測事実を順番に確認してください。

確認項目 信頼性を判断する材料 デマを疑う特徴
発信元 気象庁、国、県、市町村など 匿名、出典不明、伝聞だけ
日時 年月日と発表時刻が明記されている 「今すぐ」「まもなく」だけ
観測データ 地震、微動、噴気、地殻変動の説明がある 雲、予感、体調、動物の行動だけ
情報の種類 噴火速報、噴火警報、火山解説情報などの正式名称がある 「緊急確定」など独自の名称
情報の一致 複数の公的機関で確認できる 一つの投稿の転載しかない
画像・動画 撮影日時、場所、原投稿を確認できる 古い映像、別の火山、生成画像の疑い

1．気象庁の噴火警報・火山活動情報を見る

最初に確認するのは、気象庁の「噴火警報・予報」と「火山活動の状況」です。

実際に噴火が発生した場合や、警戒すべき変化が観測された場合には、対象火山、発表日時、警戒範囲、防災上の注意事項などが正式な情報として示されます。

SNSに「噴火した」と書かれていても、対応する公式発表が確認できないなら、共有せずに立ち止まってください。

ただし、災害直後にはアクセス集中や通信障害が起こる可能性もあります。一度ページが開かなかったことを「政府が情報を消した」と解釈せず、更新時刻を確認しながら複数の公的経路を照合することが大切です。

2．山梨県・静岡県・周辺市町村の情報を照合する

富士山は山梨県と静岡県にまたがっています。

山梨県だけでなく、静岡県、富士吉田市、富士河口湖町、御殿場市、富士宮市など、関係する自治体の防災情報も確認すると誤認を減らせます。

今回、山梨県は「地震と富士山噴火を結びつける根拠のない情報にご注意ください」と題したページを掲載しました。富士吉田市も2026年7月1日、「地震の発生と富士山噴火を結びつける根拠のない情報にご注意ください」を更新しています。

「県が隠している」「報道されない真実だ」という言葉だけでは、公的情報を覆す証拠になりません。反証するなら、第三者が検証できる観測データが必要です。

3．投稿日時と撮影日時を分けて確認する

新しい投稿に添付された画像が、新しく撮影されたものとは限りません。

過去の噴煙、別の火山、山火事、訓練映像、噴火シミュレーション、生成画像などが、現在の富士山であるかのように使われる可能性があります。

富士山では笠雲やつるし雲が現れます。朝焼けや夕日に照らされた雲が噴煙のように見えることもありますが、外見だけで噴火とは判断できません。

最低限、撮影日、撮影場所、撮影者、最初の投稿を確認してください。説明のない短い切り抜き動画は、映像そのものが本物でも、付けられた文脈が誤っている場合があります。

4．予言や断定的な日時指定を疑う

「必ず噴火する」「1週間以内に起きる」「○日の○時に噴火する」「極秘情報を入手した」といった投稿には注意が必要です。

火山学では、複数の観測データから活動の変化や噴火の可能性を評価します。しかし、観測根拠を示さず、将来の日時を一点で言い当てる「予言」は科学的情報ではありません。

「消される前に拡散」「家族を救うため今すぐ共有」といった言葉も、受け手から確認する時間を奪います。

急かされたときほど画面から指を離し、発信元を確かめてください。恐怖で狭くなった視野を、一次情報で開き直すのです。

5．投稿数ではなく独立した情報源の数を見る

同じ内容の投稿が大量に表示されても、情報源が一つなら複数の裏付けにはなりません。

一つの投稿を100人が転載しても、観測した機関が100に増えたわけではないからです。

確認すべきなのは、気象庁、自治体、公共放送、複数の報道機関など、互いに独立した発信元が同じ事実を確認しているかどうかです。

今回の約16万回という表示数も、正しさではなく拡散規模を表しています。数字が大きいほど事実らしく見える心理には、特に注意しなければなりません。

6．真偽を確認できなければ共有しない

判断できない情報は、共有を止めるのが基本です。

「本当だったら怖いから」「念のため家族だけに」という善意の転送も、情報の拡散には変わりません。家族へ知らせるなら、未確認の投稿ではなく、公的機関が発表した確認済みの内容を伝えてください。

共有しないことは無関心ではなく、情報災害を広げないための防災行動です。

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なぜ富士山噴火デマは拡散した？2011年の地震との共通点

富士山は知名度が高く、実際に噴火すれば広い地域へ影響する活火山です。そのため、地震、噴火、予言という強い言葉を組み合わせた投稿は、人の恐怖を刺激します。

自然現象には不確実性があり、地震直後にすべてを説明できるとは限りません。その情報の空白へ、「もうすぐ噴火する」という単純で断定的な物語が入り込みます。

専門機関の説明は、「現時点では」「観測された範囲では」と慎重です。一方、デマは迷いなく言い切るため、一見すると分かりやすく感じられます。

しかし、分かりやすさと正確さは同じではありません。

2011年3月15日にも富士山南部付近で強い地震が起きた

今回の出来事を理解するうえで参考になるのが、2011年3月15日の静岡県東部地震です。

気象庁の「平成23年3月15日22時31分頃の静岡県東部の地震について」によると、地震は静岡県東部の深さ14キロで発生し、規模はマグニチュード6.4、静岡県富士宮市で最大震度6強を観測しました。

この地震は富士山南部付近で発生し、その後、震源から山頂直下付近にかけて地震活動が増加しました。2026年の気象庁資料にも、2011年3月以降に地震活動が活発化し、2016年以降は以前の状態まで戻っていないものの、概ね低調に経過していると記載されています。

それでも当時の火山活動解説資料では、火山性微動や浅部の低周波地震、火山活動によるとみられる地殻変動は確認されず、噴火の兆候は認められないと評価されました。

この比較が教えるのは、「富士山の近くで強い地震が起きても噴火しない」という単純な法則ではありません。

地震後に何が起きたかを、複数の観測項目で追跡して判断する必要があるということです。

逆にいえば、過去に噴火しなかったから今回も無条件に大丈夫だと決めつけるのも適切ではありません。過去の事例は判断の参考になりますが、現在の観測を置き換えることはできないからです。

僕が大学で地理学と火山学を学び、富士山麓を繰り返し歩くなかで強く感じてきたのは、山は一つの数字だけでは語れないということです。

地震回数、波形、震源の深さ、微動、噴気、地殻変動を重ね、時間の変化を見る。火山の状態は、一枚の写真ではなく、何枚もの透明な観測図を重ねるように読み解きます。

今回のデマは、実際の地震という一枚だけを取り出し、そこへ「噴火」という結論を描き足したものでした。この構造を知っておけば、別の災害デマにも応用できます。

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富士山の噴火情報を見たとき、どう行動すればいい？

富士山噴火の投稿を見たときは、投稿者を攻撃する前に、情報を止めて一次情報を確認してください。

行動の順番は次のとおりです。

1. その場で共有や引用投稿をしない
2. 投稿者、投稿日時、出典、撮影場所を確認する
3. 気象庁の噴火警報・予報と火山活動情報を見る
4. 山梨県、静岡県、関係市町村の防災情報を照合する
5. 公共放送や複数の報道機関で確認する
6. 真偽不明なら公式発表の更新を待つ

必要があれば、投稿の内容、アカウント名、表示時刻が分かるよう画面を保存します。これは再投稿するためではなく、自治体やプラットフォームへ情報提供する際に正確な状況を伝えるためです。

ただし、投稿者の個人情報を探したり、真偽を確認する前に「犯人」と決めつけたりしてはいけません。デマを否定する行動が、別の誹謗中傷を生むことは避けるべきです。

公式に噴火警報や避難情報が出た場合は、SNS上の予言者ではなく、気象庁や自治体が示す警戒範囲と行動指示に従ってください。

噴火時の影響は、火口の位置、噴火規模、噴石、溶岩流、火砕流、降灰、風向、自分のいる場所によって変わります。「富士山から何キロなら一律に安全」とは言えません。

一方、観測上の変化が確認されていない段階で、デマに反応して買い占めや無理な移動を始めるのも適切ではありません。道路混雑や一時的な物資不足を引き起こす可能性があるからです。

日頃の備えと、デマに動かされた衝動的な行動は分けて考えましょう。

• 水、食料、常用薬、携帯トイレを日頃から備える
• 家族の連絡方法と集合場所を決める
• 自宅、職場、宿泊先のハザードマップを確認する
• 気象庁と自治体の情報ページを把握しておく
• 降灰に備えてDS2・N95相当の防じんマスクと密閉型ゴーグルを準備する

富士山研究家として考える今後の情報防災

ここからは、富士山を研究し、山麓と登山道を歩いてきた筆者としての私見です。

今回の問題で問われたのは、専門的な火山知識の量だけではありません。情報を受け取ってから誰かへ渡すまでの、わずか数十秒の使い方です。

SNSでは、誤情報が先に短く広がり、訂正情報が後から長い説明を伴って追いかける傾向があります。刺激の強さでは、どうしても「噴火した」という五文字が勝ちやすいのです。

だからこそ自治体や観光事業者は、デマが出てから否定するだけでなく、平常時から「富士山の情報はどこで確認するか」を案内する必要があると考えます。

登山口、宿泊施設、駅、バスターミナル、観光案内所で、気象庁と自治体の確認先を日本語と多言語で示すことは、観光客の安全と地域の信用を同時に守る対策になります。

報道機関にも、デマの刺激的な文言より、「何が観測されていないのか」「どの資料で確認できるのか」を目立たせる役割があります。否定報道が元のデマを再び拡散しない見せ方も必要でしょう。

そして読者側には、情報を「安全か危険か」の二択だけで処理しない姿勢が求められます。

「現在は噴火の兆候が確認されていない」と「将来も噴火しない」は違います。「富士山は活火山である」と「今回の地震ですぐ噴火する」も違います。

この間にある科学的な不確実性を受け止める力こそ、火山と共に暮らす社会の情報リテラシーだと僕は考えます。

霧に隠れる富士は、人の心の迷いに似ています。見えない部分を想像することはできても、想像した輪郭を事実として拡散してはいけません。

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まとめ

2026年6月26日22時28分、山梨県東部・富士五湖の深さ20キロを震源とするマグニチュード5.6の地震が発生し、富士河口湖町で最大震度6弱を観測しました。

地震直後、Xでは「富士山噴火した」「富士山が噴火します」などの投稿が拡散し、一つの投稿は6月30日午後4時までに約16万回表示されたとYBS山梨放送が報じています。

しかし、気象庁と山梨県が確認していた観測情報では、富士山の噴火や火山活動の活発化を示す変化は確認されていませんでした。山梨県は公式ページ「地震と富士山噴火を結びつける根拠のない情報にご注意ください」で、公的機関の正確な情報を確認するよう呼びかけています。

その後、2026年8月10日に公表された7月分の火山活動解説資料でも、火山性微動や火山活動によるとみられるGNSSの特段の変化は確認されませんでした。2026年8月21日の確認時点で、富士山の噴火警戒レベルは1です。

富士山噴火デマを見分けるには、発信元、発表日時、観測データ、情報の正式名称、複数機関の一致、画像や動画の撮影情報を確認してください。

地震が本当でも、そこへ根拠のない噴火予測を付け加えれば、情報全体は不正確になります。表示回数ではなく観測事実を見て、真偽を確認できない投稿は共有しないことが大切です。

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よくある質問

2026年6月26日の地震で富士山は噴火したのですか？

噴火は確認されていません。山梨県は、地震と富士山噴火を結びつける情報に科学的根拠は確認されず、気象庁の発表でも火山活動に活発化の兆候は見られないと説明しました。

2026年6月26日の地震の震源と規模は？

発生時刻は22時28分、震源は山梨県東部・富士五湖の深さ20キロ、規模はマグニチュード5.6です。富士河口湖町で最大震度6弱を観測しました。深さと規模は気象庁が6月27日に発表した時点の暫定値です。

SNSで富士山の噴火動画を見たら何を確認すべきですか？

まず共有を止め、気象庁の噴火警報・予報と「火山活動の状況（富士山）」を確認してください。次に山梨県、静岡県、関係市町村の情報を照合し、動画の撮影日時、撮影場所、最初の投稿者を確かめます。

【確認資料】

• 気象庁「令和8年6月26日22時29分頃の山梨県東部・富士五湖の地震について」2026年6月27日発表
• 山梨県「地震と富士山噴火を結びつける根拠のない情報にご注意ください」2026年7月1日更新
• 気象庁「富士山の火山活動解説資料（令和8年7月）」2026年8月10日公表
• 気象庁「火山活動の状況（富士山）」2026年8月21日確認
• YBS山梨放送「『富士山が噴火』デマ情報がSNSで拡散『観光への影響懸念』県が注意呼びかけ 山梨」2026年6月30日19時02分配信
• 気象庁「平成23年3月15日22時31分頃の静岡県東部の地震について」

神楽 岳志（登山エッセイスト｜富士山研究家｜自然体験ストーリーテラー）