2026年8月11日現在、富士山が8月20日・22日・26日に噴火するという科学的根拠は確認されていません。
気象庁が2026年8月10日に公表した7月分の火山活動解説資料でも、富士山の活動に特段の変化はなく、噴火警戒レベル1が継続しています。
この記事では、3つの日付がどこから出てきたのかを整理し、最新の観測結果、噴火日を予測する難しさ、夏季に最低限確認しておきたい備えを、事実・未確認情報・筆者の見解に分けて検証します。
富士山の2026年8月噴火説、現在の判定は？
結論からいうと、2026年8月中の噴火や、8月20日・22日・26日を危険日とする公的な予測は発表されていません。
検索されている3つの日付と、現在の火山活動を一つの表にまとめると、次のようになります。
確認項目 2026年8月11日時点の判定 判断理由
富士山の現在の活動 噴火警戒レベル1 気象庁は火山活動が静穏で、噴火の兆候は見られないと評価
2026年8月20日説 科学的根拠を確認できない 2021年に広がった予言の日付と一致するが、2021年8月20日には噴火しなかった
2026年8月22日説 発信源・根拠ともに確認できない 誰が、いつ、どの観測を根拠に示したのか特定できない
2026年8月26日説 噴火予測日の誤解とみられる 8月26日は法律に基づく「火山防災の日」
気象庁による8月の噴火予告 発表なし 2026年7月の観測でも活動に特段の変化なし
ここで大切なのは、噴火警戒レベル1を「噴火する可能性がゼロ」と読み替えないことです。
レベル1の公式キーワードは「活火山であることに留意」です。富士山が将来再び噴火し得る活火山であることは変わりませんが、現在、火口周辺規制や入山規制を必要とする活動状態とは評価されていません。
2026年7月の観測結果に異常はあった？
気象庁地震火山部・火山監視警報センターは、2026年8月10日に「富士山の火山活動解説資料（令和8年7月）」を公表しました。
同資料が主に扱うのは、2026年7月1日から31日までの観測結果です。記載された主な内容は次の通りです。
- 萩原監視カメラでは山頂部に噴気が認められなかった
- 火山性地震は少なく、地震活動は低調だった
- 火山性微動は観測されなかった
- 浅部の低周波地震は観測されなかった
- GNSSなどの地殻変動観測に、火山活動に伴う特段の変化は認められなかった
- 噴火警戒レベル1の予報事項に変更はなかった
気象庁の「富士山の活動状況」でも、2026年8月11日の確認時点で「現在の警戒事項等」は「特になし」とされ、火山活動は静穏で噴火の兆候は見られないと説明されています。
したがって、公的観測から導ける正確な結論は、「少なくとも7月の観測では、噴火が迫っていると評価すべき変化は確認されていない」です。
「8月中も絶対に噴火しない」と未来を保証する情報ではありません。しかし、「8月20日などの特定日に噴火する」と主張できる観測データもないということです。
僕は富士山麓や登山道から山を見続けてきましたが、空の色、雲の形、音、においといった個人の感覚だけで火山活動を評価することはできません。
静かな山を見て安全だと決めつけるのも、静かな山に根拠のない日付を貼って恐怖を広げるのも、どちらも適切ではないのです。
8月20日・22日・26日説はどこから生まれた？
3つの日付は、同じ情報源から出てきたものではありません。
8月20日には過去に拡散した予言とのつながりが確認できます。8月26日は火山防災の日です。一方、8月22日は噴火説の発信源そのものを確認できません。
8月20日説は2021年に広がった予言
「富士山が8月20日に噴火する」という話は、少なくとも2021年8月にインターネット上で注目されていました。
日刊SPA!が2021年8月18日に掲載した記事では、たつき諒氏の漫画『私が見た未来』に関連する予言として、「2021年8月20日に富士山が噴火する」という説が広がっていることを紹介しています。
しかし、2021年8月20日に富士山は噴火しませんでした。
同記事で取材を受けた京都大学特任教授・名誉教授の鎌田浩毅氏は、富士山が将来噴火する活火山であることを説明する一方、噴火の年月日を事前に言い当てることはできないという趣旨を述べています。
ここでは、次の二つを分ける必要があります。
- 富士山は過去に何度も噴火しており、将来も噴火し得る
- 富士山が2026年8月20日に噴火する
前者は噴火履歴に基づく長期的な評価です。後者は年月日を限定した予測であり、主張を裏づけるには火山性地震、低周波地震、火山性微動、地殻変動などの具体的な観測変化が必要です。
2021年の情報から年だけが外れ、「8月20日」という日付が2026年の話として再利用された可能性は考えられます。
ただし、2021年の投稿から2026年説までの拡散経路や、年を置き換えた最初の投稿は確認できていません。そのため、これは情報の類似性から考えられる仮説であり、由来が完全に特定されたと断定することはできません。
古い投稿の画像や見出しだけが切り取られると、発信日や対象年が見えなくなります。「8月20日」という数字を見かけたら、まず何年を対象にした情報なのかを確かめる必要があります。
8月22日説は発信源を確認できない
「富士山噴火 8月22日」という検索語は見られるものの、誰が、いつ、どの資料を根拠に噴火日として示したのかは確認できません。
気象庁の2026年7月分の火山活動解説資料に、8月22日を危険日とする記述はありません。内閣府や富士山周辺の自治体が、8月22日を噴火予測日として発表した事実も確認できません。
関連して見つかる別の事実として、東京都は2025年8月22日に「Tokyo富士山降灰特設サイト」を開設しています。
ただし、公開日が同じだからといって、このサイトが噴火説の発端になったとはいえません。両者の因果関係を示す一次資料や、投稿が広がった経路は確認できないからです。
検索結果では、同じ数字を含む情報が近くに表示されることがあります。それだけで無関係な出来事を結びつければ、「防災サイトの公開日」が「噴火予測日」に変わってしまいます。
8月22日説について現時点でいえるのは、公的根拠がなく、情報源も特定できないというところまでです。空白をもっともらしい推測で埋めない姿勢が、噴火情報の検証では欠かせません。
8月26日は噴火予測日ではなく「火山防災の日」
8月26日は、国が定めた「火山防災の日」です。
2023年6月に活動火山対策特別措置法の一部が改正され、改正法は2024年4月1日に施行されました。この改正により、活動火山対策への関心と理解を深める日として、8月26日が火山防災の日になりました。
8月26日という日付は、1911年8月26日に浅間山で日本初の火山観測所が設置され、観測が始まったことに由来します。
内閣府は2025年の火山防災の日に合わせ、富士山の大規模噴火と首都圏への降灰被害を描いた啓発用CG動画を公開しました。映像では、新宿駅周辺への降灰や、雨を含んだ灰の重みによる木造家屋への影響などが表現されています。
これは、一定の条件を置いた被害想定を分かりやすく伝えるための映像です。2025年または2026年の8月26日に富士山が噴火すると予告したものではありません。
防災の日は、噴火が起きる日ではなく、起きた場合の行動を平時に考える日です。
防災資料の映像や降灰図を、予知情報や未来の実況図のように扱ってはいけません。
富士山の噴火日を特定できないのはなぜ？
現在の火山学では、何年も前から「2026年8月20日」のように富士山の噴火日を決めることはできません。
藤井敏嗣・山梨県富士山科学研究所長は、毎日新聞が2026年5月23日に掲載したインタビューで、富士山では約5600年前以降に約180回の噴火が確認されていると説明しています。
単純に平均すれば、およそ30年に1回という数字になります。しかし、これは「30年周期で噴火する」という意味ではありません。
噴火は一定間隔で繰り返されてきたわけではなく、活動が集中する時期もあれば、数百年にわたって噴火しない時期もあります。過去の平均間隔を西暦に足して、次の噴火日を計算することはできないのです。
最後に確認された噴火は、江戸時代の1707年12月16日に始まった宝永噴火です。
宝永噴火以降、富士山は300年以上噴火していません。この長い休止は将来の噴火可能性を考えるうえで重要ですが、「長く休んだから何月何日に噴火する」と日時を割り出す材料にはなりません。
富士山には近代観測下の噴火データがない
富士山の噴火予測が難しい理由の一つは、近代的な観測網が整備されてから一度も噴火していないことです。
つまり、現在使われている地震計、傾斜計、GNSS、監視カメラなどが、富士山自身の噴火直前から噴火中までにどのような変化を捉えるのか、実際の一連のデータがありません。
異常が観測された場合にも、初期段階では次の点を正確に判断することが難しい可能性があります。
- 山頂と山腹のどこに火口が開くのか
- 噴石、溶岩流、火山灰のうち何が主な現象になるのか
- 噴火の規模や継続期間はどの程度か
- 火山灰がその日の風でどちらへ運ばれるのか
- 一度で終わるのか、噴火を繰り返すのか
一方で、「日付を何年も前から当てられない」ことと、「観測しても意味がない」ことは同じではありません。
気象庁は複数の機器を使い、火山性地震、低周波地震、火山性微動、山体の膨張、噴気などを継続的に監視しています。一つの現象だけではなく、異なる観測項目に変化が重なっているかを確認することが重要です。
2021年の日刊SPA!の記事では、鎌田浩毅氏が、低周波地震などの前兆的変化を捉えた後、数週間から1カ月程度先の噴火可能性を検討する局面があり得るという趣旨を説明しています。
ただし、これは富士山で必ず数週間前に予告できるという意味ではありません。前兆の種類や進み方は噴火ごとに異なり、十分な猶予時間が常に確保される保証もありません。
この発言が示しているのは、異常が観測された後に短期的な評価を行う可能性です。観測変化がない段階で、何年も先の特定日を決める予言とは根拠の構造が異なります。
雲の形、動物の行動、個人が感じた音やにおいも、それだけで噴火日を決める証拠にはなりません。気になる現象を関係機関へ知らせることと、SNSで噴火の前兆だと断定することは分けて考える必要があります。
もし8月に噴火した場合、夏特有の課題は？
8月に富士山が噴火しやすいという科学的根拠はありません。ただし、仮に開山期間中の夏に噴火すれば、登山者の多さ、猛暑、強い雨が避難や生活継続を難しくする可能性があります。
富士山では2026年も、吉田ルートと須走ルートが7月1日から9月10日、富士宮ルートと御殿場ルートが7月10日から9月10日まで開山期間とされています。
吉田ルートでは通行料4,000円、1日4,000人の登山者上限が設けられ、五合目ゲートは原則として午後2時から翌午前3時まで閉鎖されます。静岡県側3ルートでも入山料4,000円が必要で、午後2時から翌午前3時に入山する場合は山小屋の宿泊予約が求められます。
これらは噴火対応だけを目的とした制度ではありませんが、夏の富士山には連日多くの登山者が入り、時間帯によって人の移動が集中することを示しています。
噴火時には、住民だけでなく、土地勘のない登山者や観光客、多言語での案内を必要とする訪日客へ、迅速に情報を伝えなければなりません。
火口の位置によっては、普段利用する下山道が安全とは限りません。自己判断で山頂や五合目へ向かったり、噴煙を撮影するために立ち止まったりせず、現地の係員、自治体、警察、気象庁が出す情報に従うことが基本です。
1707年の宝永噴火は山頂ではなく南東側の山腹で始まり、約16日間にわたって断続的に活動しました。火山灰は東へ運ばれ、江戸でも降灰が記録されています。
現代に大規模な降灰が起きれば、鉄道や航空便、道路、電力、物流、浄水設備などに影響が及ぶ可能性があります。
内閣府が2020年4月に公表した「大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―」では、一定の噴火規模や風向を仮定したモデルケースが検討されました。
東京都の「Tokyo富士山降灰特設サイト」は同モデルケースに基づき、除去が必要になる火山灰を都内で約1.2億立方メートル、降灰範囲全体で約4.9億立方メートルと紹介しています。
これらは被害を考えるための想定値であり、次の噴火で実際に降る量を予報した数字ではありません。
夏季には、窓を閉めた状態で停電すれば熱中症の危険が高まります。雨を含んだ火山灰は重くなり、屋根や雨どい、側溝への負担も増します。
ここでの要点は、夏に噴火しやすいということではありません。噴火の季節を予言するのではなく、起きた季節によって追加される危険を考えることです。
2026年8月噴火説をどう見分ければよい？
特定日説を見かけたら、刺激的な言葉の強さではなく、情報を第三者が検証できるかで判断してください。
確認したいポイントは次の通りです。
- 発表主体が気象庁、内閣府、自治体などと明示されているか
- 資料名、公表日、観測対象期間が示されているか
- 火山性地震、微動、地殻変動などの観測結果があるか
- 「予報」「被害想定」「防災啓発」「個人の予言」が区別されているか
- 古い投稿の対象年や投稿日が切り取られていないか
- 元の発信者や一次資料までたどれるか
「専門家が、いつ噴火してもおかしくないと言った」という説明だけでは、8月20日や22日に噴火する証拠にはなりません。
「いつ噴火してもおかしくない」は、活火山として平時から備える必要性を表す長期的な警告として使われる言葉です。「特定の日に噴火する」という日時予測とは、必要な証拠の水準がまったく違います。
私見を述べるなら、今回の3つの日付で注目すべきなのは、噴火の兆候よりも、情報の意味が変形する過程です。
過去の予言が対象年を失い、防災サイトの公開日が噴火日らしく見え、火山防災の日が危険日として受け取られる。日付だけが独り歩きすると、本来は別々だった情報が一つの予言へ組み替えられてしまいます。
その結果、何も起きなければ「富士山は安全だ」と油断し、小さな地震が起きれば「予言の前兆だ」と過度に恐れることになります。どちらも、観測情報に基づく継続的な防災から人を遠ざけます。
平時の備えは、特定日だけに集中させるものではありません。
山麓の住民は、自治体のハザードマップで想定火口、溶岩流、噴石などを確認する必要があります。東京を含む首都圏では、火山灰による交通、停電、物流への影響を想定し、水、食料、常用薬、簡易トイレ、防じんマスク、ゴーグル、予備電源などを家庭事情に合わせて準備することが現実的です。
登山者は、出発前と入山直前に気象庁、自治体、登山ルートの公式情報を確認してください。規制や営業情報は変わる可能性があるため、最新情報の確認が必要です。
富士山の2026年8月噴火説を検証した結論
2026年8月11日現在、富士山の噴火警戒レベルは1です。気象庁が8月10日に公表した7月分の資料でも、火山性地震は少なく、火山性微動や浅部の低周波地震は観測されず、火山活動に伴う特段の地殻変動も認められていません。
8月20日説は、2021年に広がり、実際には起きなかった予言の日付と一致します。8月22日説は発信源と科学的根拠を確認できません。8月26日は噴火予測日ではなく、法律に基づく火山防災の日です。
したがって、2026年8月20日・22日・26日に富士山が噴火すると判断できる根拠はありません。
ただし、富士山が将来再び噴火し得る活火山であることまで否定してはいけません。特定日を恐れるのではなく、公的な観測情報を確認し、自分の居住地や旅行先に合った備えを続けることが重要です。
霧に隠れる富士は、人の心の迷いに似ています。輪郭が見えないときほど人は明快な日付を求めますが、僕たちが耳を澄ませるべきなのは、出どころの分からない予言ではなく、山から届く確かな観測データです。
よくある質問
富士山は2026年8月20日に噴火しますか？
2026年8月20日に噴火すると判断できる科学的根拠や気象庁の発表はありません。同じ日付は2021年に予言として広がりましたが、2021年8月20日に富士山は噴火しませんでした。
富士山が8月22日に噴火するという情報は本当ですか？
8月22日を噴火日とする公的情報や観測上の根拠は確認できません。発信者や拡散経路も特定できないため、由来を推測で断定せず、気象庁の最新情報を確認してください。
8月26日の火山防災の日は噴火予測日ですか？
噴火予測日ではありません。2023年の活動火山対策特別措置法改正により設けられ、改正法が2024年4月1日に施行された後、火山防災への理解を深める日として実施されています。
確認した主な資料
発行・運営主体 資料名・情報 公表・施行時期 確認日
気象庁地震火山部・火山監視警報センター 「富士山の火山活動解説資料（令和8年7月）」 2026年8月10日 2026年8月11日
気象庁 「富士山の活動状況」 随時更新 2026年8月11日
国・関係機関 活動火山対策特別措置法の一部改正 2023年6月改正、2024年4月1日施行 2026年8月11日
内閣府 「大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―」 2020年4月 2026年8月11日
内閣府 火山防災の日・富士山大規模噴火時の広域降灰対策に関する啓発資料 2025年 2026年8月11日
東京都 「Tokyo富士山降灰特設サイト」 2025年8月22日開設 2026年8月11日
毎日新聞 藤井敏嗣・山梨県富士山科学研究所長へのインタビュー 2026年5月23日 2026年8月11日
日刊SPA! 2021年8月20日説と鎌田浩毅氏の見解を扱った記事 2021年8月18日 2026年8月11日
執筆にあたり、気象庁の月間資料と活動状況を中心に、公的な防災資料、法改正情報、報道機関による専門家インタビューを照合しました。
筆者は気象庁の火山監視業務に従事する職員や、噴火予知を専門とする火山研究者ではありません。火山活動の公式な評価は気象庁の発表を優先し、現地経験に基づく記述は筆者の見解として区別しています。
執筆：神楽 岳志（登山エッセイスト・富士山研究家）
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