富士山噴火ハザードマップ富士市版｜想定区域と避難の考え方

富士市では、第1・第2次は警戒レベル3、第3次はレベル4、第4～第6次は噴火後避難が基本です。

公式資料の名称は「富士市富士山火山防災マップ」で、町内会・区ごとの避難時期、避難先または避難先の決定方法を確認できます。

第4次以降の行き先は事前に一律固定されず、噴火後に判明する火口位置と溶岩流の方向を踏まえて示されます。

富士市の富士山噴火ハザードマップとは？

富士市富士山火山防災マップは、火山現象の影響想定を、町内会・区ごとの避難行動へ落とし込んだ住民向け資料です。

検索では「富士山噴火ハザードマップ富士市版」と呼ばれますが、富士市が使っている正式名称は「富士市富士山火山防災マップ」です。

似た名称の資料には、次のような役割の違いがあります。

• 富士山ハザードマップ：火口、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流などの影響想定範囲を示す
• 富士市富士山火山防災マップ：町内会・区、避難時期、移動手段、避難先または決定方法を示す
• 富士市富士山火山避難計画：情報伝達、避難指示、交通対策、広域避難など、市の対応原則を定める

ハザードマップが「どの現象がどこまで来る可能性があるか」を示す基礎資料なら、火山防災マップは「自分はいつ、どの情報に従って、どこへ動くのか」を考える行動用資料です。

いつ作成され、どの資料を基にしている？

現在掲載されている富士市富士山火山防災マップは、2021年3月に改定された「富士山ハザードマップ」と、2024年3月公表の「富士市富士山火山避難計画」を基に作成されました。

マップ本体には「令和6年3月作成」と記載されています。2024年4月に富士市内の全世帯へ配布され、防災危機管理課と各まちづくりセンターでも配布されています（富士市「富士市富士山火山防災マップについて」）。

ウェブ版は、次の2面がそれぞれ1ページのPDFとして公開されています。

• 表面：噴火現象、溶岩流の流下パターン、降灰、情報の入手先、家庭用記入欄
• 地図面：第1次～第6次避難対象エリア、町内会・区別一覧、避難時期、避難先、移動手段、噴火警戒レベル

紙では大判の両面資料ですが、スマートフォンでは全体を一度に表示すると町内会名が読みにくくなります。PDFを拡大し、地区名ではなく町内会・区名まで照合することが重要です。

2024年5月と6月に開催された住民説明会には、合計547人が参加しました（富士市「富士市富士山火山防災マップ説明会における質問と回答」）。

説明会で寄せられた質問と市の回答も公開されています。紙の地図だけでは分かりにくい広域避難や同報無線、自動車の利用方法まで確認できるため、地図面と併せて読んでおきたい資料です。

マップの配布は噴火切迫を意味しない

2026年8月21日に確認した時点で、富士山の噴火警戒レベルはレベル1「活火山であることに留意」です。

気象庁の2026年7月定期資料では、火山性地震は少ない状態で、火山性微動は観測されず、地殻変動にも噴火に直結する特段の変化は示されていません。

防災マップが公表されていることと、噴火が差し迫っていることは別です。現在の静穏な活動状況を正しく理解しながら、将来の噴火に備えるための資料と捉えてください。

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富士市の大部分が溶岩流の想定区域になったのはなぜ？

2021年の改定では、過去約5,600年間の噴火実績、新たな火口跡、大規模な溶岩流の条件が反映され、富士市側の到達可能範囲が広がりました。

最初の富士山ハザードマップが作成されたのは、2004年6月です。

その後の地質調査によって、噴火履歴を検討する期間が、従来の過去約3,200年間から約5,600年間へ拡大されました。新たな火口跡も確認され、溶岩流シミュレーションの計算条件や地形データも見直されています（静岡県「富士山ハザードマップ」2021年3月改定）。

2004年版から2021年改定版への大きな変化は、単に地図の色を塗り直したことではありません。検討対象となる噴火の歴史が約2,400年分広がり、従来より多様な火口位置と噴火規模を考慮するようになった点です。

富士市公式ページは、864年の貞観噴火で約13億立方メートルの溶岩が流れ出たと説明しています（富士市「富士市富士山火山防災マップについて」）。

この約13億立方メートルは、富士市が改定理由として紹介している溶岩流出量です。マグマ中の気泡などを補正するDRE換算の噴出量とは定義が異なる場合があるため、別資料の数値と単純比較はできません。

貞観噴火は山頂火口ではなく、富士山北西山腹で発生しました。その溶岩は現在の青木ヶ原一帯に広がり、富士山が山腹の割れ目からも噴火する火山であることを伝えています。

ハザードマップの改定は、2016年1月から富士山火山防災対策協議会の作業部会で進められました。2018年3月には3年間をかけて改定する方針が決まり、静岡県、山梨県、神奈川県の行政機関、警察、消防、国の関係機関などが検討に参加しています。

その結果、富士市では従来より溶岩流の到達可能範囲が広がり、市の大部分が何らかの計算条件で到達し得る区域に含まれました。

色の付いた全域へ一度に溶岩が来るわけではない

ここで最も避けたい誤解は、地図に色の付いた地域すべてへ、一度の噴火で同時に溶岩流が来るという受け取り方です。

可能性マップは、異なる想定火口、噴火規模、流下方向などによる複数の計算結果を重ねています。実際の影響範囲は、火口が開いた場所、噴出量、噴火の継続時間、地形によって変わります。

富士市富士山火山防災マップの表面には、富士市へ影響する可能性のある溶岩流の流下パターンとしてE～Oが示されています。

噴火後は火口位置を基に関係する流下パターンが絞られ、影響が見込まれる町内会・区へ避難情報が出されます。

僕はハザードマップを、未来を一点で言い当てる「予言図」ではなく、複数の筋書きを用意した「分岐図」だと考えています。

富士がどこから噴火するかによって、選ばれる筋書きは変わります。だからこそ、自宅に色があるかを見るだけでなく、区域、流下パターン、避難情報の三つを結び付けて理解する必要があるのです。

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第1次～第6次避難対象エリアはどう確認する？

第1次～第3次は噴火前避難、第4次～第6次は火口と流下方向を確認した後の噴火後避難が基本です。

富士市富士山火山防災マップでは、溶岩流などの危険性と到達までの時間に応じ、避難対象地域を第1次から第6次までに分けています。

避難対象エリア 想定される主な危険・到達時間 避難開始の基本
第1次 想定火口範囲 噴火警戒レベル3で噴火前避難
第2次 大きな噴石・火砕流などの到達可能範囲 噴火警戒レベル3で噴火前避難
第3次 溶岩流が1～3時間程度で到達する可能性 噴火警戒レベル4で噴火前避難
第4次 溶岩流が3～24時間程度で到達する可能性 噴火後、火口と流下パターンの確認後に避難
第5次 溶岩流が24時間～7日程度で到達する可能性 噴火後、火口と流下パターンの確認後に避難
第6次 溶岩流が7日以降に到達する可能性 噴火後、火口と流下パターンの確認後に避難

出典は、2024年3月作成の「富士市富士山火山防災マップ」および「富士市富士山火山避難計画」です。

第4次以降の住民が、噴火発生と同時に全員で移動する計画ではありません。火口位置と溶岩流の方向が判明し、自宅の町内会・区に影響すると判断された段階で避難します。

到達まで比較的時間のある区域が先に一斉移動すると、道路渋滞によって、火口に近い第1次～第3次の住民や避難支援が必要な人の移動を妨げるおそれがあります。

自宅の区域を調べる5つの手順

自宅の避難対象エリアは、次の順番で確認すると迷いにくくなります。

1. 地図面の「Map1」で、自宅付近の色と第1次～第6次の区分を確認する
2. 地図面左側の「表1」「表2」で、地区名と町内会・区名を照合する
3. 噴火前避難か、噴火後避難かを確認する
4. 表面の「Map2」で、自宅へ影響し得る流下パターンを確認する
5. 避難先または避難先の決定方法、移動手段、二つの経路を書き込む

ポイントは、住所の町名や地区名だけで判断しないことです。同じ地区の中でも地形や流下方向が異なり、一つの町内会の「一部」だけが別の避難対象エリアに入る場合があります。

検索結果や文章だけで自宅の区分を断定せず、必ず最新の公式地図面で建物の位置まで照合してください。

第1次・第2次はレベル3で先に離れる

2026年8月21日時点で掲載されている平時の計画では、第1次避難対象エリアの具体例として、吉永北地区の勢子辻があります。

勢子辻は噴火警戒レベル3で避難を開始し、避難先は新環境クリーンセンター循環啓発棟、移動手段は自家用車とされています（富士市「富士市富士山火山防災マップ」地図面・表1）。

第2次避難対象エリアには、大淵地区の吉原富士本中町の一部が掲載されています。こちらもレベル3で、新環境クリーンセンター循環啓発棟へ自家用車で避難する計画です（同マップ地図面・表1）。

第1次と第2次は、想定火口、大きな噴石、火砕流などの危険が考えられる区域です。噴火を目で確認してから逃げるのではなく、噴火警戒レベルの引き上げに従って先に区域外へ移動します。

第3次はレベル4で噴火前避難する

第3次避難対象エリアは、溶岩流が1～3時間程度で到達する可能性がある区域です。

平時資料に掲載されている代表例は、次のとおりです。避難所の使用可否は災害状況によって変わるため、実際には市の避難情報を優先してください。

• 大淵地区の吉原富士本中町、吉原富士本西町、大淵町3、希望ヶ丘：広見小学校
• 吉永北地区の穴原町1・2：丘小学校
• 吉永北地区の桑崎町、石井町、鵜無ケ淵町1・2、間門町：吉原第三中学校
• 神戸地区の神戸1の一部、今宮：富士東高校
• 須津地区の中里町1、中里寿町：須津小学校
• 天間地区の天間田代：岩松中学校

以上は「富士市富士山火山防災マップ」地図面・表1に基づく、2026年8月21日時点の平時情報です。

第3次の移動手段は、町内会・区別の表で「徒歩又は自家用車」とされています。家族構成、身体状況、避難距離、道路混雑などを踏まえ、事前に方法を決めておく必要があります。

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第4次～第6次はいつ、どこへ避難する？

第4次～第6次では、噴火後に火口位置と流下パターンが判明し、自宅への影響が見込まれた場合に避難します。

第4次は3～24時間程度、第5次は24時間～7日程度、第6次は7日以降に溶岩流が到達する可能性のある区域です。

第4次の欄には、大淵、神戸、富士見台、吉永、須津、原田、天間、鷹岡、丘、青葉台、伝法、岩松北、富士北などに属する町内会・区が掲載されています。

第5次と第6次には、吉原、元吉原、浮島、岩松、松野、富士川、富士駅南、田子浦、富士南など、市街地や沿岸部を含む町内会・区も入っています。

ただし、この地区名の列挙だけでは自宅の区域を特定できません。同じ地区が複数の避難対象エリアにまたがるため、公式地図面の町内会・区別一覧との照合が不可欠です。

町内会の区分や使用する避難施設は、計画改定、施設被害、道路状況によって変わる可能性があります。本稿で全町内会を転載せず、公式地図面での確認を勧めるのは、その切り替えを見落とさないためです。

事前に確定している情報と、噴火後に決まる情報

富士市の防災マップを読むときは、平時に確認できる情報と、噴火後でなければ確定しない情報を分ける必要があります。

平時に確認できること 噴火後に確定・変更されること
自宅の町内会・区 実際の火口位置
第1次～第6次の区分 影響する流下パターン
噴火前避難か噴火後避難か 避難対象となる町内会・区
平時計画上の移動手段 道路の通行可否
第1次～第3次の計画上の避難先 第4次以降の具体的な避難先
情報を受け取る方法 市内避難か市外への広域避難か

影響が市内の一部に限られる場合は、市内の避難所を使うことが考えられます。一方、広範囲に影響する場合は、市外に開設される避難所への広域避難も想定されています。

2024年の住民説明会では、同報無線で流下パターンの記号だけを放送するのではなく、避難対象となる町内会・区名を伝えると富士市が回答しています（富士市「説明会における質問と回答」）。

したがって、「流下パターンGが示されたから自宅も避難」と個人で決めつけるのではなく、市が発表する町内会・区名を確認することが基本です。

同じ説明会では、流下パターンEの場合に、富士市東部の住民が市西側へ移動する計画への懸念も寄せられました。

富士市は、静岡県や周辺市町と広域避難について協議し、状況によっては富士市より東側の市町へ避難することも検討すると回答しています（同説明会資料）。

これは、紙の地図に示された方向が、実際の避難方向として永久に固定されているわけではないことを意味します。火口位置、通行可能な道路、受け入れ先の開設状況を踏まえ、災害時に調整されます。

最大57日という数字は何を意味する？

富士市の説明会資料では、大規模噴火の計算条件として、火口から溶岩が2か月間流出し続ける想定が使われています。

この条件では、市南部への到達に最大57日かかる場合があると説明されています（富士市「富士市富士山火山防災マップ説明会における質問と回答」）。

最大57日は「噴火すれば57日後に必ず溶岩が来る」という予報ではありません。大規模な噴火で長期間にわたり溶岩が供給された場合を計算した、複数の想定の一つです。

到達まで時間がある区域では、その時間を浪費してよいわけでも、噴火直後に全員が走り出すべきでもありません。

情報を受け取り、持出品を確認し、支援が必要な人を助けながら、指定された順序で移動するための時間と理解するのが適切です。

徒歩と自家用車はどう使い分ける？

移動手段は「常に徒歩」「全員が自動車」のどちらか一方ではありません。

富士市の説明会資料では、広域的な火山避難について自家用車の利用を基本とする考え方が示されています。一方、第3次避難対象エリアの町内会別一覧では「徒歩又は自家用車」とされ、マップの家庭用記入欄では渋滞を考慮して徒歩避難も検討するよう促しています。

これは矛盾というより、避難区域、目的地までの距離、身体状況、溶岩流の到達時間によって手段を変える必要があることを示しています。

高齢者や障害のある人などが近隣住民の車へ同乗する計画を立てる場合は、次の点まで具体化してください。

• 誰の車に同乗するのか
• 運転者が不在の場合は誰に頼むのか
• 連絡が取れない場合はどうするのか
• 車が使えない場合の代替手段
• 同乗者の常用薬や補助具を誰が運ぶのか

「近所の誰かに頼む」という計画では、噴火時に相手が在宅しているとは限りません。人の名前と第二候補まで決めて、初めて動ける計画になります。

僕は「時間を書き込む地図」として使いたい

僕の考えでは、この火山防災マップは危険区域を眺めるだけの地図ではありません。情報を受け取ってから自宅を出るまでの時間を書き込む地図です。

避難先まで車で15分でも、家族への連絡、常用薬の準備、戸締まり、支援が必要な人の乗車に30分かかれば、必要な時間は合計45分以上になります。

地図に示された溶岩流の到達時間と、家庭が出発できるまでの時間は別です。出発準備の時間を計算しなければ、「まだ余裕がある」という感覚だけが残ってしまいます。

家庭では、次の項目をマップへ書き込んでおくと実用的です。

• 自宅、勤務先、学校の町内会・区
• 第1次～第6次の避難対象エリア
• 噴火前避難か噴火後避難か
• 平時計画上の避難先または決定方法
• 徒歩と自動車それぞれの所要時間
• 通常経路が使えない場合の第二経路
• 家族が別々の場所にいる場合の連絡方法
• 高齢者、乳幼児、障害のある人への支援方法
• 常用薬、身分証明書、携帯トイレなどの持出品
• 防災ラジオ、同報無線、市公式LINEなどの受信方法

富士市の市街地には、JR東海道本線や東海道新幹線、国道1号などの東西交通軸があります。自宅から避難先までの経路が線路、河川、橋、交通量の多い道路を横断するかも確認しておきたいところです。

ただし、本稿では個々の道路について災害時の通行可能性まで現地調査していません。経路の安全性は平時に実際に歩いて確かめ、災害時には警察や道路管理者、富士市の最新情報を優先してください。

また、富士市で想定される現象は溶岩流だけではありません。火砕流、大きな噴石、融雪型火山泥流、降灰、降灰後土石流では、避けるべき方向が異なる場合があります。

特に融雪型火山泥流は河川や谷筋を流れる可能性があります。溶岩流だけを見て決めた経路が、すべての火山現象に使えるとは限りません。

本稿は、2026年8月21日に富士市のマップ両面、火山避難計画、説明会質問資料、2021年改定ハザードマップ、気象庁の定期資料を照合して整理しました。個別住宅の正確な位置判定と道路状況は扱っていないため、最終確認は最新の公式地図と災害時情報で行ってください。

富士は、静かな稜線の内側に長い噴火の記憶を抱えています。その記憶を漠然とした恐怖にせず、町内会名、警戒レベル、所要時間という具体的な行動へ置き換えることが、防災マップを生かす道だと僕は考えます。

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まとめ

富士山噴火ハザードマップ富士市版として探されている公式資料は、2024年3月作成の「富士市富士山火山防災マップ」です。

第1次・第2次避難対象エリアは噴火警戒レベル3、第3次はレベル4で噴火前避難します。第4次～第6次は、噴火後に火口位置と流下パターンが確認され、自宅への影響が見込まれた段階で避難するのが基本です。

市の大部分が到達可能範囲に含まれていますが、一度の噴火で全域へ同時に溶岩流が来るという意味ではありません。

自宅の地区名だけで判断せず、公式地図面で町内会・区名、第1次～第6次の区分、避難時期、避難先または決定方法を照合してください。

富士市のマップに関する問い合わせ先は、危機管理室防災危機管理課防災対策担当です。2026年8月21日時点では、消防防災庁舎3階、電話0545-55-2715、ファクス0545-51-2040と案内されています。

参照した主な一次資料と確認日

• 富士市「富士市富士山火山防災マップ」令和6年3月作成
• 富士市「富士市富士山火山防災マップについて」更新日2025年12月16日
• 富士市「富士市富士山火山防災マップ説明会における質問と回答」
• 富士市「富士市富士山火山避難計画」令和6年3月
• 富士山火山防災対策協議会「富士山火山避難基本計画」令和5年3月
• 静岡県「富士山ハザードマップ」令和3年3月改定
• 気象庁「火山活動の状況（富士山）」および令和8年7月定期資料
• 資料確認日：2026年8月21日

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よくある質問

富士市全域に溶岩流が来るという意味ですか？

いいえ。可能性マップは、異なる火口位置や噴火規模による複数の計算結果を重ねたものです。一度の噴火で、色の付いた全区域へ同時に溶岩流が到達することを示してはいません。

自宅の避難時期はどこを見れば分かりますか？

地図面の「Map1」で自宅の位置と色を確認し、表1・表2で町内会・区名を照合します。第1次・第2次はレベル3、第3次はレベル4、第4次～第6次は噴火後避難が基本です。

富士市富士山火山防災マップはどこで入手できますか？

2024年4月に富士市内の全世帯へ配布されました。手元にない場合は、防災危機管理課または各まちづくりセンターで確認できます。ウェブでは表面と地図面が別々のPDFで公開されています。

執筆：神楽 岳志（登山エッセイスト｜富士山研究家｜自然体験ストーリーテラー）